高圧ガス保安法 第39条の19（承継）

解説

化学プラントを丸ごと買収したのに、売り手が持っていた国の「お墨付き」が手元に来ない。高圧ガス保安法39条の19は、そういう結果を正面から認めている。認定高度保安実施者とは、高度な保安体制やデジタル技術による自主保安を国に認められ、検査や手続で優遇を受けられる事業者のことである。相続・合併・会社分割で第一種製造者（大規模な高圧ガス製造の許可を持つ事業者）の地位を引き継いでも、認定まで自動で移るのは、引き継ぐ側がもともと認定高度保安実施者である場合に限られる。しかも、その事業所で高圧ガスによる災害が起きてから2年が経っていなければ、認定持ちの会社でも引き継げない。認定の欠格事由（39条の15第1項3号から5号）に当たる場合も同じである。無事に引き継げても、遅滞なく経済産業大臣への届出が必要になる。要するに、認定は工場に付いた資産ではなく、事業者の保安能力に付いたラベルである。買収価格に認定の価値を織り込む前に、あなたはこの三つの関門を確認しなければならない。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法39条の19は、認定高度保安実施者の地位の承継を定める規定である。同法10条1項により第一種製造者の地位が承継された場合、承継者が認定高度保安実施者であれば認定の地位も承継されるが、認定事業所での災害発生から2年未満の場合や同法39条の15第1項3号から5号に該当する場合は承継されない。

こんなときに使う

• もし買収先のプラントが認定高度保安実施者で、自社は認定を持っていなかったらどうなるか。合併の効力発生日に許可（10条の承継）は移るが、認定は移らない。それまで自社で回していた検査の優遇がなくなり、運転計画を立て直すことになる
• あなたは承継した側の法務担当である。合併登記から一週間たっても、経済産業大臣への承継の届出を出し忘れていた。「遅滞なく」という文言に日数は書かれていないが、放置するほど言い訳は苦しくなる
• 1年半前、対象事業所で小さな漏えい火災があった。それだけで認定は引き継げない

取るべき行動

被害を受けた側：売り手側や再編を進める側として認定の継続を守りたい場合：1. 承継側が認定高度保安実施者か確認し、未取得なら認定申請の準備を先行させる2. 対象事業所の災害発生日を特定し、2年経過日を逆算して効力発生日を設計する3. 39条の15の欠格事由に当たる事情がないか法務と点検する4. 効力発生後は経済産業省令の様式で速やかに届け出る

訴えられた側：届出漏れや承継要件の誤認を指摘された場合：1. 承継の効力発生日と届出日の空白期間を正確に整理する2. 要件を満たしていなかったと判明したら、認定を前提とした検査運用を直ちに止め、通常の検査体制へ戻す3. 所管の産業保安監督部へ自主的に相談し、是正の経緯を記録に残す。隠すより早期報告の方が行政対応上は有利に働きやすい

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし届出は承継後「遅滞なく」行う義務がある（本条2項）。また、認定に係る事業所で高圧ガスによる災害が発生した日から2年を経過しないと、認定は承継できない（本条1項1号）。届出違反に対する罰則の有無と内容は、最新の改正状況をご確認ください