高圧ガス保安法 第39条の20（認定の取消し等）

解説

「認定」は勲章ではなく、条件付きの通行証である。認定高度保安実施者とは、IoT やデータ解析で高い保安水準を実現した事業者に、自主的な検査などの規制上の特例を認める制度で、令和4年（2022年）の法改正で創設された。本条は、その通行証を回収する条件を並べた一覧である。特に注意すべきは第1号と第2号だ。取消しの対象は「災害が発生したとき」に限られない。「発火その他災害の発生のおそれのある事故」も含まれる。つまり、負傷者ゼロのヒヤリとする事故でも対象になる。ただし条文の文言は「取り消すことができる」であり、自動的に取り消されるわけではない。経済産業大臣が裁量で判断し、事故の規模、原因、再発防止策の中身がその判断材料になる。第2項は扱いが異なる。製造許可（5条）が38条で取り消されると、認定は別の手続を経ずに当然に効力を失う。事故後の数週間に会社が出す報告書の質が、大臣の判断を取消しと継続のどちらに傾けるかを左右する。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法39条の20は、認定高度保安実施者の認定の取消し及び失効を定める規定である。経済産業大臣は、認定事業所での災害又は災害のおそれのある事故の発生、応急措置・届出の懈怠、製造停止命令等の受命、認定基準の不適合、不正取得など8号のいずれかに該当するとき、裁量により認定を取り消すことができる。製造許可が取り消されたときは、認定は当然に効力を失う。

こんなときに使う

• 夜勤帯に配管フランジから微量のガスが漏れた。着火もなく、負傷者もいない。それでも認定は取り消されうるのか？ 第2号は「発火その他高圧ガスによる災害の発生のおそれのある事故」を挙げており、無傷でも対象に入る。ただし取消しは裁量によるので、事故報告と原因究明の中身が分かれ目になる
• あなたは工場の保安責任者である。漏えいを確認したものの、現場判断で応急処置だけ済ませ、届出を明日に回そうとしている。36条2項は、こうした事態を発見した者に直ちに届け出るよう求めている。届出をしなかった事実は、それだけで第3号の取消事由になる。今夜届け出るかどうかが、何年もかけて取った認定の行方を決める
• 認定申請のとき、保安体制の人員や監視システムの稼働実績を実態より良く書いていた。後で発覚すれば第8号「不正の手段により認定又はその更新を受けたとき」に当たる。事故が起きていなくても取消しは成立する。
• 化学メーカーの調達担当として、取引先プラントの認定を安全性の証拠としてサプライヤー評価に記載していた。その取引先が製造許可を取り消されると、第2項により認定も同時に失効する。評価表の根拠が消えたことに、ニュースで知るまで気付かないことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣でガス事故が起きたら、事業者が認定高度保安実施者かどうかを経済産業省の公表情報で確認する2. 事業者が応急措置と届出をしたかを都道府県や消防に照会し、記録を残す3. 財産や身体に被害があれば、民法709条等に基づく損害賠償請求を検討する。事業者の事故報告は証拠になりうる4. 取引先の立場なら、契約に保安表明条項があるかを確認し、取引条件を見直す材料にする

訴えられた側：1. 36条1項の応急措置と36条2項の届出を直ちに行い、発見・措置・届出の時刻を記録する2. 原因究明と再発防止策を書面化し、実施済みの証拠を残す3. 聴聞の通知が来たら、期日までに意見書と資料を提出する（行政手続法15条以下） 4. 取消処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する。製造許可が取り消された場合は第2項で認定が当然に失効するので、争う対象は許可取消処分そのものになる

時効（請求できる期限）：取消処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。36条2項の事故届出は「直ちに」行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（撤回と職権取消しの区別）：本条1項1号から7号は、適法に成立した認定を後発的事由により失わせる講学上の「撤回」にあたり、8号の不正取得は成立時の瑕疵を理由とする「職権取消し」にあたると整理される。2項は処分を要しない法定の失効である。