高圧ガス保安法 第39条の14（認定の基準等）

解説

コンビナートのプラントは、法律上「止めて、開けて、検査を受ける」のが原則である。その原則に例外を与えるかどうかを決める、二つの関門が本条だ。経済産業大臣が「認定高度保安実施者」（国から自主保安の力を認められた事業者）として認定できるのは、申請が二つの基準を両方満たすときに限られる。第一は組織の基準で、保安組織が業務遂行能力を持続的に高めていく仕組み（PDCA を回し続ける体制）を持っていること。第二は技術の基準で、保安の方法がセンサー、IoT、データ解析など高度な情報通信技術を使ったものであること。具体的な水準は経済産業省令で定める。条文は「認めるときでなければ、認定をしてはならない」という書き方をしている。片方だけ優れていても通らない。さらに申請者は大臣の検査を受けなければならないが、高圧ガス保安協会または大臣が指定する者の調査を済ませた事項は、その検査が免除される。立派な体制図だけを並べた申請書では通らない。実際に動いている仕組みを、第三者の調査で先に固めておけるかどうか。審査の速さと確実さはそこで差がつく

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第39条の14は、認定高度保安実施者の認定基準と認定時の検査を定める規定である。保安組織の業務遂行能力を持続的に向上させる仕組み（組織基準）と、高度な情報通信技術を用いた保安方法（技術基準）の双方への適合を認定の要件とし、申請者に経済産業大臣の検査を義務付ける。協会または指定者の調査を受けた事項は検査を要しない。

こんなときに使う

• 保安担当役員から「うちもスーパー認定を取れないか」と聞かれた。最新のドローン点検は入れてある。だが改善の記録が担当者の頭の中にしかないなら、第一号の基準で止まる。技術だけでは扉は開かない
• 認定申請の書類を出したら、経済産業省の検査日程の連絡が来た。だが社内の改善会議の議事録は二年分欠けている。検査まであと三週間。先に高圧ガス保安協会の調査を受けて調査済みの事項を固めるか、欠けた記録を今から整えるか、今週中に決めないと間に合わない
• もし同業他社だけが認定を取り、自社だけが従来どおり定期的な検査のたびにプラントを止め続けることになったら、どうなる？ 停止期間の差は、そのまま稼働率と納期の差として取引先に見える
• あなたは協力会社の計装エンジニアで、元請のプラントに無線センサー網を入れる案件を受けた。そのデータの品質と記録の残し方が、元請の認定審査で第二号の基準の根拠資料になるかもしれない。手順書の書き方一つが、他社の許認可を左右する
• 認定を受けた後、保安部門のベテランが一斉に定年退職した。仕組みが人に依存していたなら、「持続的に向上させる仕組み」は実態を失う。条文の基準は認定を取る時だけでなく、維持する間も問われる前提で読むべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：（申請が認められなかった事業者の場合）1. 不認定の通知に書かれた理由を、第一号（組織）と第二号（技術）のどちらで落ちたのか切り分ける2. 審査基準は行政手続法5条で定めて公にすることとされているので、どの基準のどの項目に照らして判断されたのかを担当部署に確認する3. 判断に誤りがあると考えるなら、審査請求または取消訴訟を検討する4. 争うより再申請の方が早いと見込めるなら、不足した事項について協会などの調査を先に受けて固め直す

訴えられた側：（認定事業者として検査や指摘を受ける側の場合）1. 認定の時点で示した組織体制と情報通信技術を使った保安の方法が、今も実際に動いているかを点検する2. 人事異動や設備更新で仕組みが崩れていないか、改善記録とデータで示せる状態にする3. 指摘事項は是正計画と完了の証跡をセットで残す4. 認定の取消しなどの不利益な処分が見込まれる場合は、弁明の機会で事実関係を書面で争えるよう、早めに弁護士や専門家と記録を整理する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。不認定などの処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である（高圧ガス保安法上の特則の有無を含め、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：高圧ガス保安法等の一部を改正する法律により、認定高度保安実施者の制度が創設され、組織の基準と高度な情報通信技術の基準を両立させる認定要件が定められた（施行日・その後の改正は最新の公表資料で要確認）