高圧ガス保安法 第39条の13（認定）

解説

高圧ガスを扱う工場の保安検査は、原則として都道府県知事などの外部検査に頼る仕組みである。本条は、その原則に例外を設ける申請の入口を定めている。第一種製造者（第5条1項の許可を受けて一定規模以上の高圧ガスを製造する事業者）は、事業所ごとに「高度な保安を確保できる」と経済産業大臣の認定を受けられる。認定を受けた事業者は、条文上「認定高度保安実施者」と呼ばれる。ポイントは二つある。第一に、認定は会社単位ではなく事業所単位で受ける。同じ会社でも、千葉の工場は認定済み、四日市の工場は未認定ということが普通に起こりうる。第二に、本条は「受けることができる」と書いており、義務ではない。認定を受けると、検査を自社で行えるなど規制上の特例が使えるようになる。その代わり、IoT やデータ解析を使った保安体制、組織としてのガバナンスを国に示し続ける責任を負う。特例の具体的な中身は後続条文と経済産業省令で決まる（最新の改正状況をご確認ください）。あなたが工場の設備担当者でも、近隣の住民でも、投資家でも、「この事業所は認定を受けているか」という一点を確かめるだけで、その現場の保安レベルについて国がどう評価しているかが分かる

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第39条の13は、第一種製造者が経済産業省令の定めに従い、第5条第1項の許可に係る事業所を単位として、高度な保安を確保できると認められる旨の経済産業大臣の認定を受けられることを定める規定である。同章ではこの認定を単に「認定」と呼び、認定を受けた者には検査等に関する特例が後続条文で用意される。

こんなときに使う

• プラントの定期修理（シャットダウン・メンテナンス）の計画会議で、生産部長が「連続運転期間をもっと延ばせないか」と言い出した。答えの一つが本条の認定である。ただし準備には、データ収集基盤、リスク評価、社内の保安組織の整備まで含めて年単位の時間がかかる
• 隣の市にあるコンビナートが「認定」を取ったというニュースを見た近隣住民。外部の検査が減るなら危ないのではないか、と不安になる。実際は逆の設計で、国が保安の高さを審査して初めて特例が認められる。認定の取消しという手段も国の手元に残っている
• あなたは化学メーカーの保安担当で、認定事業所の監査があと2週間後に迫っている。センサーデータの欠損期間を説明できる記録がない。認定の前提である「高度な保安」が書類上で崩れれば、特例そのものが危うくなる
• もし、認定を受けている事業所で事故が起きたら、どうなる？ 認定は免罪符ではない。事故の原因究明の中で保安体制が認定時の水準を保っていたかが問われ、認定の取消しや特例の停止につながりうる
• M&A でガス製造拠点を買収する案件。デューデリジェンスで工場ごとの認定状況を確認していなかったため、買収後の保守コストの見積りが大きく狂った

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣住民や取引先として事業所の保安体制が気になる場合、まずその事業所が認定を受けているかを経済産業省や事業者の公表情報で確認する2. 異臭・漏えい・異常音などに気付いたら、日時と状況を写真や動画で記録し、消防・自治体・経済産業省の産業保安の窓口に通報する3. 被害が生じた場合は、民法709条に基づく損害賠償の検討とあわせて、認定時の保安体制が維持されていたかを調査の論点として弁護士に伝える

訴えられた側：1. 認定事業所で不具合や事故が起きたら、事実関係とデータを改ざんせずに保全し、法令に基づく報告を速やかに行う2. 認定時に示した保安体制（監視データ、リスク評価、教育記録）と実際の運用の差を社内で洗い出す3. 是正計画を作り、当局への説明を一本化する。隠蔽が発覚すれば、認定の取消しと信用失墜の両方を招く4. 取引先や地域への説明は、技術的事実に絞って早めに行う

時効（請求できる期限）：本条の認定申請に特定の期限はない。認定には有効期間と更新の仕組みが設けられている（期間と手続は後続条文・経済産業省令で確認すること。最新の改正状況をご確認ください）。事故などによる損害賠償請求には、民法724条の消滅時効（知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年）が適用される