高圧ガス保安法 第39条の12（認定の取消し等）

解説

完成検査や保安検査を、都道府県知事や高圧ガス保安協会に頼まずに社内で済ませられる。認定完成検査実施者と認定保安検査実施者の認定は、高圧ガスを扱う事業者にとって工期と検査費用を大きく左右する「自主検査の特権」である。ところが本条1項1号を読むと、取消しの引き金に「違反」という文字がない。認定を受けた事業所で災害が「発生したとき」、それだけで経済産業大臣は認定を取り消すことができる。2号はさらに手前で、発火など災害のおそれがある事故でも足りる。もっとも条文は「できる」であり、取消しは大臣の裁量（役所に判断の幅が与えられていること）に委ねられている。だから事故後の初動、つまり36条の応急措置と届出をきちんとやったかどうかが、裁量の行方を決める材料になる。届出を怠れば3号として独立した取消事由になり、事故そのものより深い傷になりうる。なお、製造許可そのものが38条で取り消されれば認定は自動的に消え（2項）、上位の認定を受けた場合も旧認定は効力を失う（3項）。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第39条の12は、完成検査および保安検査を自ら実施できる認定完成検査実施者・認定保安検査実施者の認定について、経済産業大臣による取消事由（1項各号）と、製造等の許可取消しまたは次条の認定取得に伴う認定の当然失効（2項・3項）を定める規定である。

こんなときに使う

• 深夜、配管のフランジから微量のガス漏れと小さな発火があった。けが人はゼロで、10分で消火した。現場は「大事に至らなかった」と胸をなでおろすが、条文上は2号の「災害の発生のおそれのある事故」に当たりうる。直ちに知事や消防へ届け出たかどうかの記録がなければ、3号の取消事由にまで近づく
• 認定に関する届出書類を見直していて、以前の届出の設備内容が実態と食い違っていると気付いたらどうなる？ 本条7号は届出の際の虚偽を取消事由に挙げている。後から発覚すれば「虚偽」と評価される危険がある。気付いた時点で自分から訂正するほうが、発覚を待つより格段に有利である
• 経済産業省から検査記録の提出を求める文書が届いた。期限まであと2週間しかない。記録を管理していた担当者は退職済みで、保管場所が分からない。8号は「求めに応じなかったとき」を取消事由にしている。記録の欠落そのものより、無回答のまま期限を過ぎることが最悪の手である
• 認定を取り消された翌年、定期修理に合わせて社内で検査を回すことができなくなった。失うのは資格一枚ではなく、工場の時間割そのものである
• 取引先の化学メーカーが「認定取消し」になったと業界紙で知った調達担当者。供給が止まるかどうかは、取り消されたのが製造許可なのか検査の認定なのかで全く違う。認定の取消しだけなら製造は続けられ、検査の担い手が変わるにとどまる

取るべき行動

被害を受けた側：近隣住民や取引先の立場の場合：1. 事故を起こした事業所が認定事業所かどうかを、経済産業省の公表情報や報道で確認する2. 届出や事故原因の公表状況を、都道府県の高圧ガス保安担当課に照会する3. 実際に被害が出ていれば、認定取消しの有無とは別に民法709条などで損害賠償を検討する4. 取引先であれば、取り消されたのが製造許可か検査認定かを区別し、供給継続の可否を見極める

訴えられた側：認定事業者の場合：1. 事故発生時は36条の応急措置と直ちの届出を時刻付きで記録する2. 原因究明と再発防止策を早い段階で文書化する3. 聴聞の通知（行政手続法15条）が来たら、期日に向けて改善実績と証拠を整理し、弁護士と準備する4. 取消し後は審査請求または取消訴訟を検討しつつ、知事や協会などの検査体制へ切り替える計画を並行して立てる

時効（請求できる期限）：取消処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。36条2項の届出は「直ちに」行う必要があり、猶予期間はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法学上の整理：本条1項1号から9号の取消しは、適法に付与された認定を後発的事情により将来に向けて失効させるもので、講学上は「撤回」にあたる。10号の不正手段による取得は、成立時の瑕疵を理由とする職権取消しに近い性格を持つ。