高圧ガス保安法 第57条（冷凍設備に用いる機器の製造）

解説

冷凍倉庫やスーパーのバックヤードにある大型冷凍設備の設置者は、その設備を技術上の基準に適合させなければならない（第8条第1号、第12条第1項）。だが設置者自身は、圧縮機や凝縮器の耐圧強度、溶接部の品質、安全装置の作動圧力を確かめられない。そこで本条は、もっぱら冷凍設備に使う機器のうち経済産業省令（冷凍保安規則）で定めるものを作る事業者を「機器製造業者」と呼び、出来上がった設備が基準を満たすよう、製造の段階から省令の技術基準に従う義務を負わせた。保安の出発点は、据付現場ではなく工場にある。設備を買う側にいるなら、価格表より先に「冷凍保安規則の基準に従って製造された機器か、その証拠書類はあるか」を確認すること。それが許可審査を通すうえでも、事故が起きたときに責任を追う相手を特定するうえでも効いてくる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第57条は、冷凍設備専用機器の製造段階における保安規制を定める規定であり、経済産業省令で定める機器の製造事業者を「機器製造業者」と定義したうえで、当該機器を用いた設備が第一種製造者および第二種製造者に適用される技術上の基準に適合するよう、省令所定の技術上の基準に従った製造を義務づける。

こんなときに使う

• 冷凍倉庫の新設で、県に許可申請を出す直前。施工会社から渡された機器の書類に、製造基準への適合を示す資料が一枚もない。審査で止まれば、稼働開始も荷主との契約開始もずれ込む。
• あなたは小さな機械メーカーの設計担当で、コスト削減のため冷凍機用の圧力容器の板厚を一段薄くするよう指示された。その機器が省令の対象であれば、あなたの図面一枚が本条違反と、第58条の改善命令の引き金になる。
• フロン規制への対応で、アンモニアや CO2を冷媒に使う自然冷媒機に入れ替えたら、何が変わる？ 冷媒の種類によって機器にかかる圧力や毒性・可燃性の扱いが変わり、製造基準で確認すべき点も変わる。旧機の感覚で選ぶと、見落としが出る。
• 漁港の製氷施設で、更新した冷凍機の配管継手から冷媒が漏れた。設置業者は「機器の問題だ」と言い、メーカーは「施工の問題だ」と言う。どちらに責任があるかを決めるのは、機器が製造基準どおりに作られていたかどうかという一点である。
• 取引先の食品工場から、あと10日で旧冷凍機の撤去と新機の据付を終えてほしいと迫られた。在庫にあった海外製の機器を回せば間に合う。だが、その機器が日本の冷凍保安規則の製造基準を満たしている根拠を、今すぐ示せるだろうか。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故や不具合が起きたら、修理より先に機器の銘板・製造番号・付属書類・漏れ箇所を写真で保全する2. 機器が冷凍保安規則の対象かどうかと、製造基準への適合を示す資料の有無をメーカーに書面で照会する3. 都道府県の高圧ガス担当部署への事故届出の要否を確認する4. 損害が出ていれば、メーカーには製造物責任法3条、設置業者には契約責任で請求できるか、並行して検討する

訴えられた側：1. 問題の機器が冷凍保安規則の定める対象機器に当たるかを、冷凍能力と冷媒の種類から確認する2. 設計図書・材料証明・耐圧試験記録など、製造基準どおりに作った証拠を一式そろえる3. 原因が施工・保守・運転側にある可能性を技術的に検証する4. 当局から照会があれば、改善命令（第58条）に進む前に自主的な是正計画を示し、命令違反に伴う罰則リスクを避ける（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条の義務自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。機器の欠陥で損害を受けた場合の製造物責任は、損害と賠償義務者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年）、引渡しから10年（製造物責任法5条）