高圧ガス保安法 第58条の28（役員等の地位）

解説

指定完成検査機関の検査員は民間会社の社員であり、名刺にも「公務員」とは書かれていない。それでも、高圧ガス設備の完成検査に携わっている間は、刑法などの罰則の上では公務員と同じに扱われる（いわゆる「みなし公務員」）。影響は大きい。検査員に「少し大目に見てほしい」と現金や接待を差し出せば、民間同士の付き合いでは済まず、贈賄罪（刑法198条）になる。受け取った検査員は収賄罪（刑法197条）になる。検査の場で検査員を突き飛ばせば、公務執行妨害罪（刑法95条）が問題になる。逆に、本条が及ぶのは罰則の適用だけである。検査員が国家公務員法の服務規律や身分保障を受けるわけではない。完成検査を受ける事業者、検査機関で働く人、工事を請け負う業者は、この立場の違いを知っておかないと、普段の取引感覚のまま刑事事件に足を踏み入れることになる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第58条の28は、指定完成検査機関の役員又は職員のうち完成検査の業務に従事する者を、刑法その他の罰則の適用に限り、法令により公務に従事する職員とみなす規定である。いわゆるみなし公務員規定であり、収賄罪・贈賄罪・公務執行妨害罪等の適用対象を民間の検査員に及ぼす機能を持つ。

こんなときに使う

• 新設したLPガス充填設備の完成検査の日が、稼働予定日の三日前に入った。工事が一部遅れていて、現場責任者は検査員に「書類上だけ通してもらえれば、あとでお礼はする」と持ちかけようか迷っている。その一言で、会社ぐるみの贈賄事件の入口に立つ
• 指定完成検査機関に転職したばかりのあなたに、旧知の設備業者から高級料亭の招待とお中元が届いた。前の職場では普通の付き合いだった。もし受け取ったら、どうなる？ 職務に関係する利益だと評価されれば、民間人のあなたでも収賄罪の主体になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査の現場で業者や関係者から暴行・脅迫を受けた場合、その場で上長と警察に連絡し、検査業務中だったことを記録する（公務執行妨害罪の前提） 2. 金品や接待を持ちかけられたら受け取らず、日時・相手・内容を書面化して所属機関のコンプライアンス窓口へ報告3. 送り付けられた品物は開封せずに返送し、返送の記録を保管する

訴えられた側：1. 贈賄・収賄の疑いで任意聴取を求められたら、供述する前に弁護士へ相談する2. 提供した利益と検査業務との関連性（時期、相手の担当範囲、見返りの有無）を時系列で整理する3. 社内規程で接待・贈答の基準があった場合、その遵守記録を確保する4. 会社として自主的に事実を調査・申告するかどうかは、起訴判断に影響しうるため早期に検討する

時効（請求できる期限）：公訴時効は、単純収賄罪・受託収賄罪（刑法197条1項）が5年、贈賄罪（刑法198条）と公務執行妨害罪（刑法95条）が3年。いずれも犯罪行為が終わった時から起算する（刑事訴訟法250条2項、253条1項）。法定刑は拘禁刑への改正後の数値であり、最新の改正状況をご確認ください

学説

一般的理解：みなし公務員規定は、公務的性格を持つ業務を民間に委ねる際、身分は民間のまま罰則の適用に限り公務員とみなし、業務の公正と円滑な遂行を刑罰によって担保する技術的規定と理解されている。

適用範囲の限定：擬制は「完成検査の業務に従事する」者に限られ、同一機関が行う民間の点検・コンサル業務にまで当然に及ぶものではないと解される。ただし名目より実質で職務関連性が判断される点に注意を要する。