高圧ガス保安法 第9条（許可の取消し）

解説

高圧ガスの製造許可は、一度取れば永久に手元に残る権利ではない。第5条1項の許可を受けた事業者（第一種製造者）が、正当な事由がないまま許可から1年以内に製造を始めない場合、または製造を1年以上続けて止めている場合、都道府県知事はその許可を取り消すことができる。休眠したままの許可を整理する条文である。注意すべき点は二つある。第一に、条文は「できる」と書いており、自動的に失効するわけではない。取り消すかどうかは知事の裁量（役所が状況を見て選べる判断の幅）に委ねられ、「正当な事由」の説明次第で結論が変わる。第二に、製造を始めるには完成検査（第20条）に合格する必要があるため、工事が遅れるとそれだけで1年の期限が迫ってくる。設備を止める、工場を売る、建設が遅れる。こうした経営判断をするたびに、許可の残り時間を確認しておく必要がある。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第9条は、休眠状態にある第一種製造者の許可の取消しを定める規定である。第5条第1項の許可を受けた者が、正当な事由なく許可後1年以内に製造を開始しない場合、または1年以上引き続き製造を休止した場合に、都道府県知事が裁量によりその許可を取り消すことができる旨を規定する。

こんなときに使う

• 需要が落ち込み、地方の水素ステーションを「当面休止」にした。再開時期は未定のまま11か月が過ぎている。止めている理由を記録に残していなければ、13か月目に県から呼び出しがあったとき、「正当な事由」を説明する材料がない
• もし、休止して1年半たつ工場を居抜きで買い取ろうとしているなら、どうなるか。売主の許可を承継（第10条）できれば手続はかなり省けるが、承継する前に取り消されていれば、許可申請と完成検査をすべてやり直すことになる。DDのチェックリストに「最後の製造日」の欄はあるだろうか
• プラントの許可は下りたが、資材不足と人手不足で工事が半年遅れた。完成検査の予約はまだ取れていない。許可から1年まで残り40日である
• あなたは県の保安担当として、届出台帳を見て3年間動いていない許可を見つけた。取り消すのは簡単だが、取り消しは不利益処分なので、行政手続法に沿った聴聞（事業者が反論するための正式な手続）が必要になる。事業者に事情を聞かずに処分すれば、手続の瑕疵（手続上の欠陥）を突かれる
• 冷凍倉庫の大型冷凍機を入れ替えるため、旧設備を長期間止めた。冷凍設備も一定以上の能力なら「高圧ガスの製造」に当たることを、物流部門の誰も知らなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消しに向けた聴聞の通知が届いたら、期日の前に休止理由を示す資料（需要の推移、設備更新計画、災害や資材不足の記録）をそろえる2. 聴聞では「正当な事由」と再開計画を具体的に説明する3. 取り消された場合は、処分の理由（行政手続法第14条）を確認したうえで、審査請求または取消訴訟を検討する4. 並行して、再申請にかかる期間と費用も見積もっておく

訴えられた側：こちらの欄は、取消しを検討している行政側、または休眠している許可を抱える事業者を想定している。1. 製造日報から最後に製造した日を確認する2. 1年に近づいている場合は、試運転を含めて製造を再開できるか、それとも廃止の届出（第21条）を出すかを判断する3. 休止を続ける場合は、理由と再開時期を記録し、県と事前に相談しておく4. 事業譲渡を予定しているなら、許可が取り消される前に承継の手続を済ませる

時効（請求できる期限）：許可の日から1年以内に製造を開始しない場合、または製造の休止が1年以上続いた場合に、本条の取消しの対象になる。取消処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定され、製造の許可制度が設けられた
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律の題名が高圧ガス保安法に改められ、自主保安を重視する方向へ規制体系が見直された