連合国財産補償法 第9条（工業所有権の損害）
- 専用権（旧工業所有権戦時法（大正六年法律第二十一号）第五条の規定により専用することの免許を受けた者の権利をいう。以下同じ。）を設定された特許発明に係る特許権（連合国人工業所有権戦後措置令（昭和二十四年政令第三百九号）第五条の規定により同条に規定する期間中におけるその特許発明の実施又は特許権の消滅に対する報酬又は損害賠償の請求権が放棄されたものを除く。）について生じた損害額は、その専用権者がその特許権の存続期間中その特許発明を実施した場合において支払うべきであつた特許実施料に相当する金額からその特許権者が日本政府に対し納付すべきであつた特許料に相当する金額を差し引いた金額とする。
- 2.戦時特別措置によつて取り消され、又は特許権者である連合国人の自由な意思に基かないで譲渡された特許権（連合国人工業所有権戦後措置令第五条の規定により同条に規定する期間中におけるその特許発明の実施又は特許権の消滅に対する報酬又は損害賠償の請求権が放棄されたものを除く。）について生じた損害額は、その特許権が存続すべかりし期間中に、その特許発明を実施した者が支払うべきであつた特許実施料に相当する金額から同期間中にその特許権者が日本政府に対し納付すべきであつた特許料に相当する金額を差し引いた金額とする。
- 3.特許料の不納又は存続期間の満了によつて消滅した特許権（連合国人工業所有権戦後措置令第五条の規定により同条に規定する期間中におけるその特許発明の実施又は特許権の消滅に対する報酬又は損害賠償の請求権が放棄されたものを除く。）について生じた損害額は、その特許料が納付され、又はその特許権の存続期間の延長が申請されていたならばその特許権が存続すべかりし期間中にその特許発明を実施した者が支払うべきであつた特許実施料に相当する金額から同期間中にその特許権者が日本政府に対し納付すべきであつた特許料に相当する金額を差し引いた金額とする。
- 4.前三項の規定において、特許発明を実施した者がその実施した特許発明につき支払うべきであつた特許実施料は、その特許権について開戦時において実施契約が存していたときは、その実施契約に定められていた特許実施料、開戦時において実施契約が存していなかつたときは、その特許権と類似の特許権について開戦時において存していた実施契約に定められていた特許実施料の計算方法に準じて算出する。
- 5.しやく
- 6.第二項から前項までの規定は、実用新案権及び意匠権について準用する。
この条文の基本情報
工業所有権の損害とは何ですか？
定義工業所有権の損害とは、連合国財産補償法第9条に定められた規定で、「専用権（旧工業所有権戦時法（大正六年法律第二十一号）第五条の規定により専用することの免許を受けた者の権利をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 連合国財産補償法第9条（工業所有権の損害）は、日本の連合国財産補償法に含まれる条文です。
- 連合国財産補償法第9条の条文原文は「専用権（旧工業所有権戦時法（大正六年法律第二十一号）第五条の規定により専用することの免許を受けた者の権利をいう。」で始まります。
- 連合国財産補償法第9条は第二章 損害額の算定に置かれています。
- 連合国財産補償法の公布日は昭和26年11月26日です。
- 連合国財産補償法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 連合国財産補償法第9条の前の条は連合国財産補償法第8条です。
- 連合国財産補償法第9条の次の条は連合国財産補償法第10条です。
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- 正式書式
連合国財産補償法（昭和二十六年法律第二百六十四号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000264 - 本サイト収録
連合国財産補償法（昭和二十六年法律第二百六十四号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000264/9