土地収用法 第28条（事業の認定の拒否）

解説

家や工場の土地をどうしても手に入れたい起業者（道路・鉄道・送電線などの公共事業を行う者）は、国土交通大臣か都道府県知事に「事業の認定」を申請する。認定が下りれば、土地所有者の同意がなくても収用へ進める。本条が定めるのはその逆、認定を拒否した場合だ。行政側は遅滞なく、文書で起業者に通知しなければならない。拒否は処分（役所が相手に直接下す、法的効果をもつ決定）なので、通知書の日付から不服申立ての期限が数え始められる。起業者にとって、この一枚は審査請求や取消訴訟へ進む出発点になる。もう一つ押さえておきたいのは通知先だ。本条で文書が届くのは起業者だけで、土地所有者には届かない。認定されれば告示（26条）で世間に知らされるが、拒否の場合は本条が告示を求めていない。計画に反対している地権者が「止まったのか」を知りたければ、自分から情報を取りに行く必要がある。

法的な位置づけ

土地収用法第28条は、事業認定の拒否処分に関する通知義務を定める規定であり、認定庁である国土交通大臣又は都道府県知事に対し、事業の認定を拒否した場合には遅滞なく起業者へ文書で通知することを義務付ける。拒否処分の存在と時点を明確にし、起業者による不服申立ての起点を確定させる機能を有する。

こんなときに使う

• 道路拡幅計画にかかった実家の土地について、数か月たっても事業認定の告示が出ない場合、計画はどうなっているのか？ 拒否された可能性もあるが、本条の通知は起業者にしか届かない。地権者のほうから県の収用担当課や情報公開請求で確認する以外に、確実な方法はない
• 送電線ルートの事業認定を申請した電力会社の用地担当者として、県から拒否の通知書を受け取った。審査請求の期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月。社内決裁に1か月かかるなら、実際に使えるのは2か月しかない
• 認定拒否の通知書に理由が一行しか書かれていない。不服申立てで争う論点は、まずそこにある

取るべき行動

被害を受けた側：起業者として拒否通知を受けた場合：1. 通知書の受領日と記載理由を記録する2. 理由の具体性を確認する。不十分なら理由提示の瑕疵を論点にする（行政手続法8条の適用関係は要確認） 3. 審査請求か取消訴訟かを選ぶ。認定まで求めるなら申請型の義務付け訴訟（行政事件訴訟法37条の3）の併合提起を検討する4. 並行して、拒否理由に対応した事業計画の修正と再申請の可否を詰める

訴えられた側：起業者の相手方になる土地所有者の場合：1. 本条の通知は自分に届かないことを前提に、県または地方整備局の収用担当に申請状況を照会する2. 回答が曖昧なら情報公開請求で拒否処分の有無と理由を確認する3. 起業者が審査請求や訴訟で争っているなら、利害関係人として意見を述べる機会がないかを専門家（弁護士）に相談する4. 再申請や都市計画事業への切替えの動きも追い続ける

時効（請求できる期限）：本条の「遅滞なく」に具体的な日数の定めはない。拒否処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分または裁決があったことを知った日から6か月以内、処分または裁決の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。知事の処分の審査庁については法定受託事務の扱いを含め要確認（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的整理：事業認定の拒否は起業者の申請に対する拒否処分であり、本条の文書通知は処分の告知として不服申立て期間の起算点を明確にする意義を持つ。拒否は地権者に不利益を課さないため公示を要しないと整理されるが、第三者の情報アクセスは情報公開制度に委ねられる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法（昭和26年法律第219号）制定。事業認定制度が整備された（本条の制定時の文言は要検証）
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い、認定庁の名称が「建設大臣」から「国土交通大臣」へ改められたとみられる（平成13年施行、要検証）