土地収用法 第27条（事業の認定に関する処分を行う機関の特例）

解説

県知事が事業認定（「この事業は土地を強制的に取り上げてよいほど公益性がある」と役所が認める決定）を拒否した。地元の反対運動は勝利に沸く。だが土地収用法27条を知っている側は、まだ祝杯を上げない。起業者（土地を取得して事業を行う主体。国・自治体だけでなく、鉄道会社や電力会社も含まれる）は、知事が拒否したとき、または申請書の受理から3か月たっても知事が結論を出さないとき、国土交通大臣に直接申請できる。拒否された場合、大臣は公害等調整委員会の意見を聞いたうえで、自ら判断しなければならない。放置された場合、大臣はまず知事に期限を切って処分を指示でき、それでも動かなければ大臣が自ら処分する。大臣が自ら処分すると通知した時点で、知事はその事件について処分する権限を失う。さらに、すでに開かれた公聴会や提出済みの意見書は大臣に引き継がれ、知事が済ませた手続は省略できる。勝負の場は知事室から霞が関へ移るが、ゼロからやり直しにはならない。地元で集めた反対の記録は、そのまま次の戦場の証拠になる。

法的な位置づけ

土地収用法第27条は、都道府県知事が事業認定庁となる事業について、知事の拒否処分または申請書受理後3か月の不作為があった場合に、起業者が国土交通大臣へ事業認定を申請できる旨を定める特例規定である。大臣による処分の手続、知事の処分権限の喪失、関係書類の送付および既に行われた手続の省略についても規律する。

こんなときに使う

• 地元の新知事が「この道路のための強制収用は認めない」と公約し、実際に事業認定を拒否した。反対派の地権者であるあなたは安心しかけたが、その数週間後、起業者が国土交通大臣に申請したという通知が届く。拒否は終点ではなく、本条1項1号が開く次の入口だった
• もし県が申請書を受け取ったまま、半年も何も決めずにいたらどうなる？ 起業者は受理から3か月を過ぎた時点で大臣に申請できる。大臣は知事に期限を切って処分を指示でき、それでも動かなければ自ら処分する。「棚上げで時間を稼ぐ」作戦には制度上の賞味期限がある
• あなたは鉄道会社の用地担当。県が申請書を受理してから、今日でちょうど3か月になる。県の担当課からは何の連絡もない。今週中に国土交通大臣への申請と知事への通知を準備しなければ、開業スケジュールがまた一年ずれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 土地が収用対象になりそうなら、申請書の縦覧期間（24条）中に意見書を出し、利害関係人として公聴会の開催を求める（23条）。ここで作った記録は大臣段階でも判断資料になる2. 知事が拒否しても安心せず、起業者が大臣に申請したかどうかを定期的に確認する3. 大臣が事業認定を告示したら、取消訴訟や審査請求の期限を弁護士と確認する4. 公益性への反論は、事業認定の4要件（20条）に沿って組み立てる

訴えられた側：起業者側の動き方：1. 知事に申請書を受理した日を記録し、3か月の起算点を確定する2. 拒否または放置を受けて大臣に申請するときは、知事への通知（1項後段）を忘れない3. 大臣段階で手続が省略されることを見越し、知事段階で地権者への説明と記録をきちんと残しておく。手続の瑕疵は後の取消訴訟で事業全体を止める原因になる

時効（請求できる期限）：知事が申請書を受理した日から3か月を経過すれば大臣への申請が可能（1項2号）。事業認定の告示から1年以内に起業者が収用・使用裁決を申請しなければ、事業認定は失効する（29条1項）。事業認定に対する取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は、行政手続法7条の審査応答義務や行政不服審査法の不作為に対する審査請求とは別に、事業認定の停滞を国への処分権限の移行で解消する個別法上の仕組みと理解されている。拒否・放置の双方に迂回路を設けつつ、意見聴取を前置して国の介入に歯止めをかけている

改正の年表

1. 1.昭和47年（1972年） 改正：公害等調整委員会の設置に伴い、拒否案件で意見を聞く機関が同委員会とされたとみられる（改正前の機関名と改正法令は要確認）
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革により「建設大臣」が「国土交通大臣」に改められた