土地収用法 第56条（会長）

解説

土地収用の最終判断をするのは国でも起業者でもない。都道府県ごとに置かれた収用委員会という合議体である（土地収用法51条）。委員は7人、知事が議会の同意を得て任命する（同法52条）。56条は、その中で誰が舵を握るかを決めている。会長は知事が指名するのではなく、委員が自分たちの中から互選する。会長は委員会を代表し、議事と会務をまとめる。会長に事故があるとき（病気や長期不在など、職務を行えない状態）は、あらかじめ互選しておいた委員が代わりを務める。地味な規定だが意味は大きい。収用委員会は、あなたの土地を取り上げるかどうか、補償額をいくらにするかを決める準司法的な機関（裁判所に近い中立性を求められる役所）である。そのトップを知事が直接選ばず委員の互選にしているのは、起業者側の行政から距離を置くためだ。自分の土地の事件で審理を仕切っているのが誰で、どういう仕組みで選ばれたのかを知っておけば、審理の場で萎縮せずに済む。

法的な位置づけ

土地収用法56条は、都道府県に置かれる収用委員会の内部組織を定める規定であり、委員の互選による会長の選出、会長の代表権および議事その他の会務の総理権、ならびに会長に事故がある場合にあらかじめ互選された委員がその職務を代理する仕組みを定める。

こんなときに使う

• 道路拡幅で自宅の一部が収用対象になった。審理の通知に「収用委員会会長」の名前がある。県の道路課と同じ側の人間ではないか、と疑ったことはないだろうか？ 会長は委員の互選で選ばれ、起業者（事業を行う側）とは別の立場で審理を進める。主張すべきことは、遠慮せずこの場で全部出せばいい
• あなたが県の事業担当者で、裁決申請を予定どおり出したのに審理期日が決まらない。会長が入院中と聞いた。代理者があらかじめ互選されていれば手続は進む。事業スケジュールを守るには、委員会事務局に代理体制を確認しておく必要がある

学説

通説：収用委員会は地方自治法180条の5により都道府県に置かれる行政委員会であり、知事から独立して職権を行う準司法的機関と解される。会長の互選制は、その独立性を組織面で支える仕組みと位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定に伴い、都道府県収用委員会の組織規定として会長の互選・代表権・職務代理が定められた