土地収用法 第57条（給与）

土地収用で補償額や明渡しを裁決するため、都道府県に置かれる行政委員会です（土地収用法51条）。事業者と土地所有者の間に立つ準司法的な機関です。

全国一律の金額はなく、各都道府県の条例で定められます（土地収用法57条）。日額制の県も月額制の県もあるため、該当する県の条例集で確認します。

委員が欠けたときや事件に関与できないときに、代わって審理に加わる控えの委員です。委員と同じく条例に基づいて給与を受けます。

法律、経済または行政に関してすぐれた経験と知識を持ち、公正な判断ができる者の中から、知事が議会の同意を得て任命します（土地収用法52条）。

任期は3年です（土地収用法53条）。再任も可能なため、委員名簿で在任期間や経歴を確認しておくと審理の見通しが立てやすくなります。

各都道府県の例規集（条例集）で公開されています。「特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」などの名称で定められていることが多いです。

原則として支出があった日から1年以内です（地方自治法242条2項）。正当な理由がある場合は例外がありますが、早めに動くのが原則です。

裁決そのものには審査請求や取消訴訟、補償額については当事者訴訟（土地収用法133条）で争います。それぞれ期間制限があるため、早めに弁護士に相談します。

委員は常勤の職員ではなく、知事が議会の同意を得て任命する特別職です（土地収用法52条）。報酬は本条に基づき条例で定められます。行政委員会として知事から独立して職権を行うため、裁決の内容に知事の指揮は及びません。実務のポイント：委員には除斥の規定があり、事件に利害関係がある委員は審理と裁決に関与できません。委員名簿と経歴は多くの県で公表されているので、利害関係が疑われる場合は名簿を確認したうえで、審理の場で指摘するのが現実的な一手です

非常勤委員の報酬は勤務日数に応じて払うのが原則ですが、条例で特別の定めをすれば月額制にもできます（地方自治法203条の2第2項）。行政委員会委員の月額報酬の適否は住民訴訟で争われ、最高裁は職務の性質や勤務の実態を踏まえて、条例の定めが議会の裁量の範囲内かどうかで判断するとしました。実務のポイント：争点は「違法かどうか」より「議会の裁量を逸脱しているか」です。議事録で月額制にした理由が十分に審議されていなければ、そこが攻めどころになります