土地収用法 第59条（収用委員会の運営）

解説

条文は一文だけだ。収用委員会の会議の開き方や審理の進め方のうち、土地収用法と条例に書いていない部分は、委員会自身が決めてよいと定めている。地味に見えるが、自分の土地が道路やダムの予定地にかかった人にとっては大事な話である。収用委員会（都道府県に置かれ、知事から独立して土地の取り上げ方と補償額を判断する合議体）が開く審理で、何分話せるか、資料をいつまでに出すか、代理人を何人つけられるかは、法律にはほとんど書いていない。こうした細かい手順は、各委員会が自分で作った規程や運用の中に置かれている。都道府県ごとに中身が違い、同じ収用でも審理の空気は地域によって変わる。補償額に不満がある地権者のうち、その運営ルールを先に取り寄せて読んでいる人はわずかだ。ルールを知らないまま審理に出れば、言いたいことの半分も記録に残らないまま裁決（委員会が下す最終判断）を迎えることになりかねない。

法的な位置づけ

土地収用法第59条は、収用委員会の内部運営に関する委任規定であり、土地収用法および同法に基づく条例に規定のない事項について、会議の運び方や審理の進行など運営に必要な事項を収用委員会自身が定める権限を認める。委員会の自律的な運営を根拠づける一方、その定めは法律と条例の範囲内に限られる。

こんなときに使う

• 実家の畑に道路拡幅の計画がかかり、起業者（事業を行う国・自治体・会社）との補償交渉がまとまらず、収用委員会に裁決申請が出された。審理の期日通知を受け取ったが、当日どれだけ発言できるのか、事前に何を出せばいいのかが通知に詳しく書かれていない。その答えは法律ではなく、委員会の運営規程と事務局の運用の中にある
• 審理の席で、自分が出した不動産鑑定書について委員から一度も質問がなかった場合、手続に問題があったと言えるのか？ 審理の進め方は委員会の裁量に委ねられた部分が大きい。裁量を逸脱した手続かどうかを判断するには、まずその委員会がどんなルールを自分で定めているかを確認する必要がある

学説

一般的理解：収用委員会は起業者と地権者の間に立つ準司法的な合議体とされ、本条はその独立性と運営の柔軟性を支える根拠と理解されている。もっとも委員会の定めは法律・条例の下位にあり、法律が保障する当事者の手続上の権利を制限することはできない。