土地収用法 第58条の2（抗告訴訟等の取扱い）

解説

収用委員会の裁決に納得できず裁判で争うとき、訴状の被告欄に「○○県収用委員会」と書くのは誤りだ。平成16年（2004年）の行政事件訴訟法改正以降、取消訴訟の被告は処分をした役所（行政庁）ではなく、その役所が属する組織（行政主体）になった。収用委員会は都道府県に置かれているので、被告は「○○県」になる。ただし、県を代表して法廷に出てくるのは知事ではない。この条文により、収用委員会自身が県を代表する。訴状の表示は「被告 ○○県、同代表者 ○○県収用委員会」となり、送達先も知事部局ではなく収用委員会になる。理由は簡単で、裁決の中身を一番よく知っているのは委員会だからである。また、収用委員会は知事から独立して判断する機関であり、県の行政組織とは役割が違う。この形を知らずに知事宛てで手続を進めると、補正の指示を受けて時間を失う。さらに注意したいのは、補償金額への不満はこの訴訟では争えないことだ。補償額は第133条の訴えで、起業者（事業を行う側）を相手に争う。誰を相手にどの訴えを出すかで、結果は大きく変わる。

法的な位置づけ

土地収用法58条の2は、収用委員会の処分、および会長または指名委員が行う処分に関して都道府県を被告とする抗告訴訟等について、収用委員会が当該都道府県を代表する旨を定める規定である。地方自治法上、都道府県を代表するのは知事という原則に対する特則であり、裁決機関の独立性を訴訟の場でも保つ役割を持つ。

こんなときに使う

• 道路拡幅で自宅の土地が収用されることになったが、そもそも事業に公共性があるのか疑問だ。裁決の取消しを求めるとき、訴状の宛先はどう書けばいい？ 被告は県、その代表者は収用委員会である。知事でも国土交通大臣でもない
• 裁決書の正本が届いてから、すでに二か月半が過ぎた。取消訴訟の出訴期間は送達日から三か月しかない。被告の表示と代表者を今週中に確定できなければ、訴状の提出が間に合わない
• 県の担当職員として、収用委員会の裁決に対する訴状を受け取った。法務担当課に回すか、委員会事務局で対応するか。この条文により訴訟対応は委員会が担う。ただし実務では、事務局と県の法務部門が連携して進めることが多い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決書正本の送達日を記録し、取消訴訟（三か月）と補償の訴え（六か月）の期限を計算する2. 争う点を「事業や手続の違法」と「補償額」に分ける3. 違法を争うなら、被告を○○県、代表者を○○県収用委員会と表示して地方裁判所に提訴する4. 補償額を争うなら、第133条に基づき起業者を被告にする5. 行政訴訟の経験がある弁護士に、早めに訴状を確認してもらう

訴えられた側：1. 県側では、訴状が収用委員会宛てに届いたか確認する。届かなければ送達先の誤りを裁判所に伝える2. 委員会事務局が裁決の審理記録や理由をまとめ、県の法務部門と担当を分ける3. 原告が補償額を取消理由にしている場合は、第133条の訴えで争うべきだと主張する4. 指定代理人を定めて答弁書を準備する

時効（請求できる期限）：収用委員会の裁決に対する取消訴訟は、裁決書正本の送達を受けた日から三か月の不変期間内に提起する（土地収用法133条1項）。損失補償に関する訴えは、送達を受けた日から六か月以内（同条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：被告を行政主体に一本化して原告の被告選択の誤りを防ぎつつ、裁決の内容を最もよく知り、知事から独立して判断する収用委員会に訴訟追行を委ねることで、準司法的機関の中立性を訴訟の場でも保つ趣旨と理解されている