土地収用法 第72条

解説

公共事業で土地を「取られる」話は聞いても、「借りられる」話はあまり知られていない。土地収用法には、所有権はあなたに残したまま、起業者（事業を行う国・自治体・鉄道会社など）が一定期間あなたの土地を使う「使用」という仕組みがある。工事の資材置き場や、トンネルを通すための地下空間が典型だ。本条は、その補償金を何で測るかを定めている。物差しは売買価格ではなく、その土地と近くの土地の「地代及び借賃」、つまり賃料の相場である。しかも前条（71条）を準用するため、金額は事業認定の告示（事業が公益性ありと国や知事に認められ、公表された時点）の相場で固定される。その後は、政令で定める物価変動の修正率でしか動かない。工事期間中に周辺の賃料が跳ね上がっても、その上昇分は原則として反映されない。だから勝負所は「裁決のとき」ではなく、「告示のときの賃料相場をどう立証するか」にある。

法的な位置づけ

土地収用法72条は、土地の使用に係る補償金の算定基準を定める規定であり、収用の補償に関する71条を準用したうえで、基準となる価格を近傍類地の取引価格から当該土地および近傍類地の地代・借賃に読み替える。これにより使用の補償額は、事業認定告示時の賃料相場を基礎に、物価変動に応ずる修正率を乗じて算定される。

こんなときに使う

• 駅前で月極駐車場を経営している。隣接道路の拡幅工事で、敷地の半分を2年間資材置き場として使用したいと通知が来た。土地そのものの補償は売値ではなく、あなたの駐車場とその周辺の賃料相場で測られる。駐車場収入の減少は、88条の通常損失（使用によって通常生じる損失）として別枠で主張する
• 事業認定の告示から裁決まで3年かかり、その間に周辺の賃料相場が2割上がったら、補償はどちらの相場で決まる？ 答えは、告示時点の相場に物価変動の修正率を掛けた額である。地域固有の賃料上昇そのものは、原則として拾われない
• あなたは県の用地担当者だ。トンネル工事のため、地下に区分地上権（地下や空中の一定範囲だけを使う権利）を設定する使用裁決を申請する。地権者からは「地表の地代を基準にすると、地下30 m の使用はいくらになるのか」と説明を求められる。実務では土地価格に立体利用阻害率を掛ける算定も用いられており、本条の地代基準との関係を説明できない見積りは、収用委員会の審理で崩される
• 使用裁決書が届いた。補償額に納得できないなら、送達から6か月以内に裁判所へ。審査請求では補償額は争えない
• 親から相続した山林について、工事用道路として長期間使用したいという話が来た。使用期間が3年以上にわたるなら、あなたは使用ではなく収用を請求できる（81条）。賃料ベースの補償を受けて土地を持ち続けるのと、土地代として一括で受け取るのと、どちらが得かを計算しておく価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業認定の告示日を官報または都道府県の公報で確認し、その時点の自分の土地と近隣の賃料資料（契約書、入金記録、募集広告）を集める2. 起業者の見積りに使われた賃料事例の開示を求め、立地・面積・用途の違いを指摘する3. 営業の減収や移転費は、88条の通常損失として別項目で積み上げる4. 46条の2で補償金の支払いを請求しつつ、裁決に不服があれば133条の訴訟を準備する

訴えられた側：1. 起業者側は、算定の基準を告示時点の地代・借賃に置いていることを、賃貸事例の一覧で示す2. 修正率をどう適用したかを、算式で説明できるようにしておく3. 地下・空中の使用では、立体利用阻害率による算定の根拠を整理する4. 使用期間が3年以上になるなら、81条の収用請求を受ける可能性を見込み、収用と使用の両案で予算を組む

時効（請求できる期限）：損失補償に関する訴えは、収用委員会の裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内に起こす必要がある（土地収用法133条2項）。補償額への不服は審査請求の理由にできない（同法132条2項）ため、この期間が実質的に唯一の争いの窓口となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：使用の補償は土地利用の対価であり、地代・借賃を基準とするのが合理的。価格固定制は開発利益の帰属を排除する趣旨で、修正率と支払請求制度により正当な補償の範囲内にあると解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法制定。旧土地収用法（明治33年）に代わり、損失補償の規定が整備される
2. 2.昭和42年（1967年） 改正：補償額の基準時を事業認定告示時に固定する価格固定制を導入。71条に収用の補償、72条に使用の補償の準用規定が置かれる構成となった