税理士法 第24条の2（登録を拒否された場合等の審査請求）

解説

税理士試験に合格しても、まだ税理士とは名乗れない。日本税理士会連合会（以下、日税連）の名簿に登録されて初めて業務ができる。その登録を拒否されたとき、あるいは申請書を出したまま何の連絡もないとき、どこに不服を言えばよいのか。本条がその答えである。拒否された場合は、国税庁長官に審査請求（行政の上の立場の機関に、処分の見直しを求める正式な手続）ができる。さらに見落とされやすいのが第2項だ。申請から3か月たっても何の処分もなければ、「拒否された」とみなして審査請求に進める。日税連は国の役所ではなく、士業の団体である。それでも本条によって、国税庁長官が日税連の上級行政庁とみなされる。その結果、長官は登録拒否の取消しにとどまらず、日税連に登録するよう命じることもできる（行政不服審査法46条2項）。何年もかけた合格を、団体の判断ひとつで眠らせておく必要はない。

法的な位置づけ

税理士法24条の2は、税理士登録の拒否処分および登録申請に対する3か月の不作為について、国税庁長官への審査請求を認める規定である。不作為の場合は審査請求の日に登録拒否があったものとみなし、国税庁長官を日本税理士会連合会の上級行政庁とみなして、執行停止および処分命令に関する行政不服審査法の規定を適用する。

こんなときに使う

• 申請書を出してから3か月と1週間。日税連からは「審査中です」の一言しか返ってこない。この時点で、法律上は拒否されたものとして扱い、国税庁長官に審査請求を出せる。待ち続ければ開業日は延びる一方だ
• 過去に会社役員として税務上のトラブルに関わったことを理由に、登録を拒否された。通知書を受け取ったのは昨日。審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から3か月である。弁明の機会で何を言ったのか、記録を今すぐ集め直す必要がある
• もし審査請求が棄却されたら、それで道は閉ざされるのか？ 棄却されても、裁決書に何が付記されたかを確認したうえで、裁判所に取消訴訟を起こす道は残っている
• 日税連の担当者として、拒否処分の通知書を起案する立場にいる。理由を一般論で済ませれば、国税庁長官の審査で取消しを受けやすくなる。拒否理由に該当する事実の認定を書面に残しておくことが、団体を守る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒否通知書と、弁明の機会に提出した書面の写しをそろえる。2. 拒否理由が税理士法24条のどの号に当たるとされたのかを特定し、事実誤認か評価の誤りかを整理する。3. 処分を知った日の翌日から3か月以内に、国税庁長官あての審査請求書を提出する。4. 不作為なら、申請から3か月を過ぎた時点で第2項に基づき審査請求する。開業準備中であれば、行政書士や弁護士など、行政不服申立てに強い専門家への相談も早めに。

訴えられた側：日税連の立場では、1. 拒否理由に当たる事実と根拠資料を記録し、通知書で具体的に示す。2. 弁明の機会での申請者の主張にどう応えたかを記録に残す。3. 申請から3か月以内に結論を出す運用を守り、第2項による「みなし拒否」を避ける。審査請求が出たら、国税庁長官の審理に備えて資料一式を早めに整理する。

時効（請求できる期限）：処分を知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年（行政不服審査法18条）。不作為の場合は、申請書提出日から3か月を経過すれば審査請求でき、審査請求をした日に拒否されたものとみなされる。裁決後に取消訴訟を起こす場合は、裁決を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）