税理士法第24条の2（登録を拒否された場合等の審査請求）

第二十二条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。
2.第二十一条第一項の規定による登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求があつた日に日本税理士会連合会が第二十二条第一項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。
3.前二項の規定による審査請求を棄却する場合において、審査請求人が第二十二条第四項の規定に該当する者であるときは、国税庁長官は、裁決書にその旨を付記しなければならない。
4.第一項又は第二項の場合において、国税庁長官は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、日本税理士会連合会の上級行政庁とみなす。

この条文の基本情報

登録を拒否された場合等の審査請求とは何ですか？

定義登録を拒否された場合等の審査請求とは、税理士法第24条の2に定められた規定で、「第二十二条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

税理士法第24条の2（登録を拒否された場合等の審査請求）は、日本の税理士法に含まれる条文です。
税理士法第24条の2の条文原文は「第二十二条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。」で始まります。
税理士法第24条の2は第三章に置かれています。
税理士法の公布日は昭和26年6月15日です。
税理士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
税理士法第24条の2の前の条は税理士法第24条です。
税理士法第24条の2の次の条は税理士法第25条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第24条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
本サイト収録税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第24条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000237/24_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。