森林法第36条（受益者の負担）

国又は都道府県は、保安林の指定によつて利益を受ける地方公共団体その他の者に、その受ける利益の限度において、前条の規定により補償すべき金額の全部又は一部を負担させることができる。
2.農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の場合には、補償金額の全部又は一部を負担する者に対し、その負担すべき金額並びにその納付の期日及び場所を書面により通知しなければならない。
3.農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の通知を受けた者が納付の期日を過ぎても同項の金額を完納しないときは、督促状により、期限を指定してこれを督促しなければならない。
4.前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までにその負担すべき金額を納付しないときは、農林水産大臣は国税滞納処分の例によつて、都道府県知事は地方税の滞納処分の例によつて、これを徴収することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

この条文の基本情報

受益者の負担とは何ですか？

定義受益者の負担とは、森林法第36条に定められた規定で、「国又は都道府県は、保安林の指定によつて利益を受ける地方公共団体その他の者に、その受ける利益の限度において、前条の規定により補償すべき金額の全部又は一部を負担させ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

森林法第36条（受益者の負担）は、日本の森林法に含まれる条文です。
森林法第36条の条文原文は「国又は都道府県は、保安林の指定によつて利益を受ける地方公共団体その他の者に、その受ける利益の限度において、前条の規定により補償すべき金額の全部又は一部を負担させ…」で始まります。
森林法第36条は第一節に置かれています。
森林法の公布日は昭和26年6月26日です。
森林法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
森林法第36条の前の条は森林法第35条です。
森林法第36条の次の条は森林法第37条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第36条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000249
本サイト収録森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第36条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000249/36

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。