森林法 第39条の5（要整備森林に係る施業の勧告等）
- 都道府県知事は、森林所有者等が要整備森林について前条第一項の規定により地域森林計画に定められている森林施業の方法に関する事項を遵守していないと認める場合において、地域森林計画の達成上必要があるときは、当該森林所有者等に対し、遵守すべき事項を示して、これに従つて施業すべき旨を勧告することができる。
- 2.都道府県知事は、要整備森林について前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込みがないと認めるときは、その者に対し、当該要整備森林若しくは当該要整備森林の立木について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得し、又は当該要整備森林の施業の委託を受けようとする者で当該都道府県知事の指定を受けたものと当該要整備森林若しくは当該要整備森林の立木についての所有権の移転若しくは使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転又は当該要整備森林の施業の委託に関し協議すべき旨を勧告することができる。
- 3.地方公共団体及び国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下この項において「機構」という。）は、前項の指定を受けたときは、速やかに、同項の規定による勧告を受けた者に対し、当該勧告に係る協議（機構にあつては、国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）第十三条第一項第四号に掲げる業務に係るものに限る。）の申入れをするよう努めるものとする。
この条文の基本情報
要整備森林に係る施業の勧告等とは何ですか？
定義要整備森林に係る施業の勧告等とは、森林法第39条の5に定められた規定で、「都道府県知事は、森林所有者等が要整備森林について前条第一項の規定により地域森林計画に定められている森林施業の方法に関する事項を遵守していないと認める場合において…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 森林法第39条の5（要整備森林に係る施業の勧告等）は、日本の森林法に含まれる条文です。
- 森林法第39条の5の条文原文は「都道府県知事は、森林所有者等が要整備森林について前条第一項の規定により地域森林計画に定められている森林施業の方法に関する事項を遵守していないと認める場合において…」で始まります。
- 森林法第39条の5は第一節に置かれています。
- 森林法の公布日は昭和26年6月26日です。
- 森林法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 森林法第39条の5の前の条は森林法第39条の4です。
- 森林法第39条の5の次の条は森林法第39条の6です。
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- 正式書式
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第39条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000249 - 本サイト収録
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第39条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000249/39_5