博物館法 第13条（登録の審査）
- 都道府県の教育委員会は、登録の申請に係る博物館が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該博物館の登録をしなければならない。
- 一当該申請に係る博物館の設置者が次のイ又はロに掲げる法人のいずれかに該当すること。
- 二当該申請に係る博物館の設置者が、第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。
- 三博物館資料の収集、保管及び展示並びに博物館資料に関する調査研究を行う体制が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。
- 四学芸員その他の職員の配置が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。
- 五施設及び設備が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。
- 六一年を通じて百五十日以上開館すること。
- 2.都道府県の教育委員会が前項第三号から第五号までの基準を定めるに当たつては、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
- 3.都道府県の教育委員会は、登録を行うときは、あらかじめ、博物館に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
この条文の基本情報
登録の審査とは何ですか？
定義登録の審査とは、博物館法第13条に定められた規定で、「都道府県の教育委員会は、登録の申請に係る博物館が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該博物館の登録をしなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 博物館法第13条（登録の審査）は、日本の博物館法に含まれる条文です。
- 博物館法第13条の条文原文は「都道府県の教育委員会は、登録の申請に係る博物館が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該博物館の登録をしなければならない。」で始まります。
- 博物館法第13条は第二章 登録に置かれています。
- 博物館法の公布日は昭和26年12月1日です。
- 博物館法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 博物館法第13条の前の条は博物館法第12条です。
- 博物館法第13条の次の条は博物館法第14条です。
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- 正式書式
博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000285 - 本サイト収録
博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000285/13