出入国管理及び難民認定法 第55条の60（信書の検査）

解説

封を切って中身を読む権限と、封を切っても中身を読んではならない限度。55条の60はその二つを一本の条文に詰め込んでいる。1項が原則で、入国者収容所長等が「規律及び秩序の維持その他の理由により必要がある」と認めれば、あなたが収容施設の中の人とやりとりする手紙は、指名された職員に検査させられる。理由の幅は広い。だが2項が四つの類型を置く。領事官等から受ける手紙、国や自治体の機関から受ける手紙、自分の処遇を調査する機関へ出す手紙、自分の処遇について弁護士とやりとりする手紙。この四つは「該当することを確認するために必要な限度」でしか検査できない。差出人と宛先を確かめたら終わり、中身は読まない、という意味だ。そして読み落とされやすいのが方向の非対称である。1号と2号は「受ける」だけ、3号は「発する」だけ、両方向が守られるのは弁護士との4号だけ。しかもその4号にだけ、ただし書で例外の例外が用意されている。

法的な位置づけ

入管法第55条の60は、被収容者が発受する信書の検査を定める規定である。入国者収容所長等は、規律及び秩序の維持その他の理由により必要と認めるとき、指名職員に検査を行わせることができるが、領事官等、国又は地方公共団体の機関、処遇調査機関、弁護士との所定の信書は、該当性確認の限度に検査が限定される。

こんなときに使う

• もし、収容されている友人に「このまま裁判で争うべきだ」と手紙で書いたら、それは読まれるのか？ 差出人があなた個人なら2項のどの号にも当たらず、1項の一般検査の対象になる。施設側が必要と認めれば中身まで読める。同じ内容でも、弁護士が自分の処遇について書けば4号、あなたが書けば1項。差出人の肩書きが、封筒の運命を分ける
• 検査を行えるのは、入国者収容所長等から指名された職員だけである。指名のない職員が開封すれば、法の根拠を欠く。誰が指名されていたかは、後に争うとき最初に問われる
• 退去強制令書が出て、送還まであと数日。弁護士へ書面を出したいが、それは「自己が受けた処遇」の話か、退去強制処分そのものの話か。後者なら4号ではなく1項の検査対象になる。この線引きは実務上解釈が分かれており、時間がない場面ほど、封筒に何を書くかで結果が変わる
• 母国の領事館に助けを求める手紙を出す。2項1号は領事官等から「受ける」信書だけを挙げており、被収容者が「発する」手紙は書かれていない。受け取る側だけが守られ、出す側は1項の原則に戻る。この方向の非対称に気付いている支援者は多くない
• 収容中の配偶者から届いた封筒に、一度開けられた跡がある。検査された事実そのものは違法ではない。争えるのは「必要があると認める」の中身が本当にあったのか、その信書が2項の四類型に当たらなかったのか、その二点だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 書く前に、その内容を2項のどの号に載せるか決める。処遇の苦情なら3号の機関宛てか4号の弁護士宛てにする。2. 差出人の資格（弁護士法人名、機関名）が封筒の外形から分かるようにする。3. 本案（難民認定、在留資格）の話と処遇の話は封を分ける。混ぜた瞬間に全体が1項側へ落ちうる。4. 開封の跡、日時、担当職員、告知の有無を毎回記録する。後で争うとき、手元にある証拠はこの記録だけになる。

訴えられた側：1. 検査を行う職員が所長等の指名を受けた者か、記録で確認する。指名がなければ行為の根拠を欠く。2. 2項該当性は封筒の外形と差出人で判断し、該当するなら内容の読み取りに進まない。限度を超えた時点で国家賠償のリスクが立ち上がる。3. 4号のただし書を使うなら、規律秩序を害するおそれの「特別の事情」を事前に文書化する。事後に必要性を説明できない適用は、裁量の逸脱と評価されやすい。

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。個別の検査措置を処分と構成して取消訴訟を起こすなら、処分があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）、審査請求なら3か月（行政不服審査法18条）。国家賠償なら損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。起算点はその一回の検査が行われた日であり、収容が終わった日ではない（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第56号による入管法改正で被収容者の処遇に関する規定が法律に整備され、その一部として信書の検査が条文化された。令和6年（2024年）施行。