出入国管理及び難民認定法 第55条の68（審査の申請）

解説

収容施設の中で薬を出してもらえない。届いた手紙を渡してもらえない。礼拝を止められた。こうした扱いは長らく、施設の裁量の内側にあって外から手が出せないものと思われてきた。2024年6月に施行された入管法の新しい章が、その前提を壊した。本条は八つの類型を名指しで挙げ、その措置に不服があるなら書面で出入国在留管理庁長官に審査の申請ができると定める。診療の不許可も、隔離も、信書の差止めも、すべて土俵に乗る。ただし第2項に落とし穴がある。この申請は『これを行う者が自らしなければならない』。弁護士が代理人として代わりに出すことはできない。書面の中身を助言してもらうことはできても、名義と提出行為は本人のものだ。武器は渡された。だが引き金を引けるのは、中にいる本人の指だけである。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の68は、被収容者に対する入国者収容所長等の措置のうち、宗教上の行為の制限、書籍等の閲覧禁止、自弁物品の不許可、保管私物等の交付不許可、診療の不許可・中止、隔離、信書等の差止め・制限、発受差止信書等の引渡し拒否の八類型について、出入国在留管理庁長官への書面による審査の申請を認め、申請は本人が自ら行うべきことを定める規定である。

こんなときに使う

• もし、収容中の知人から面会で『三週間前から胃が痛いと言っているのに診てもらえない』と告げられたら？ 5号がまさにその類型である。ただし申請期間は措置の告知時から進んでいる。三週間前の不許可を今から拾えるのか、それとも直近の不許可を捉え直すのか、面会時間の残り十分で判断しなければならない。
• 施設の職員として、規律維持のために隔離を判断した側にも、この条文は効く。6号の隔離は名指しで審査の対象であり、判断の理由と記録は後から庁長官に読まれる前提で書かれることになる。
• 差し入れた本が渡らない。理由は告げられない。2号がその入口である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 措置の特定：何月何日、八類型のどれか、誰が告げたかを一枚の紙で確定させる2. 名義の確認：申請書は本人の名で、本人が書いて出す。支援者は事実整理と資料提供に徹する3. 書面で提出し、内容と提出日のメモを残して外部の支援者と共有する4. 期間を過ぎた、または八類型に当たらない場合は、苦情の申出や国家賠償請求（国家賠償法1条）といった別ルートへ切り替える

訴えられた側：1. 措置を告知した時点で、根拠条文・理由・日時・告知者を記録に残す。後から庁長官に読まれる前提で書く2. 特に5号（診療の不許可・中止）と6号（隔離）は、医療専門職の判断過程まで文書化しておく3. 申請が出たことを理由に処遇を変えない。変えた瞬間、元の争点より重い争点が生まれる4. 八類型に当たらない不満も受け止める窓口を用意する方が、結果として紛争の総量は減る

時効（請求できる期限）：審査の申請の期間は本条ではなく同節の別の規定に置かれている（措置の告知があった日の翌日から起算する短期の期間。具体的日数は最新の条文をご確認ください）。起算点が『措置を受けた日』ではなく『告知があった日』である点、および隔離のように状態が続く措置では新たな措置ごとに期間が動く点に注意。金銭賠償を求める国家賠償請求は、国家賠償法4条を通じて民法724条の時効（知った時から3年、行為時から20年）で別に進行する

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：被収容者の処遇に関する規定を法律本体に整備する改正の一環として新設。八類型の措置について出入国在留管理庁長官への審査の申請を創設し、令和6年（2024年）6月10日に施行