出入国管理及び難民認定法 第55条の43（指名医による診療）

解説

収容施設の中で体調を崩したとき、そこで働く医師に診てもらうしか道はない、と多くの人が思い込んでいる。入管法55条の43は、その思い込みを崩す。被収容者は「この医師に診てほしい」と自分で医師を指名し、自費でその診療を受けることを申請できる。所長が医療上適当と認めれば、施設内でも、所長が適当と認める外部の病院でも受診が許される。ここで効いてくるのが条文が並べた判断材料だ。傷病の種類と程度、そして「収容される前にその医師の診療を受けていたこと」。持病を抱えたまま収容された人にとって、主治医の継続診療は単なる希望ではなく、条文に明記された考慮要素である。ただし無条件ではない。所長は職員を診察に立ち会わせ、指名医に質問し、診療録の写しを求めることができ、指示に従わない指名医の診療は中止できる。あなたが握るのは「選ぶ申請権」であり、選択の帰結を管理する権限は施設側に残る。この非対称を理解した申請と、知らずに出す申請では、通る確率がまるで違う。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の43は、指名医による診療を定める規定である。負傷し又は疾病にかかった被収容者が施設職員以外の医師等を指名して診療を申請した場合、入国者収容所長等は傷病の種類・程度や収容前の診療歴等に照らし医療上適当と認めるとき、施設内または適当と認める病院等で自弁による受診を許すことができる。

こんなときに使う

• 在留資格を失い収容された50代の人が、十年来の糖尿病でインスリン管理を受けていた。施設の常勤医は週に数回しか来ない。ここで主治医を指名する申請を出す際、「前から診てもらっていた」という事実は条文1項が明示的に挙げる考慮要素であり、単なるお願いではなく法的な足場になる
• 面会に行った家族が「顔色が悪い、痩せた」と気付いた。本人は日本語で症状をうまく説明できず、施設内の診察では通訳も十分でない。家族側から医師を探し、本人に指名医申請をさせる。この場合、診療費は自弁、つまり本人または家族の負担になる点を最初に押さえておく必要がある
• 指名医の診察に職員が立ち会うと聞いて、患者側が「話しにくい」と感じたとしたら？ 2項は立会い、質問、診療録の写しの提出要求を所長の権限として定めている。守秘義務との緊張を理解したうえで、何を話すかを事前に医師と整理しておく方が現実的である
• 申請から一週間、返事がない。健康状態は日々悪化している。この条文には所長の回答期限が書かれていない。待つ以外に、弁護士を通じた申入れ、入管庁への苦情申出、仮放免許可申請といった並行ルートを同時に走らせるかどうかが、この数日で決まる
• 指名医の側から見るとどうか。あなたが医師で、支援団体から収容中の患者の診察を依頼された。3項により、あなたは所長が法務省令に従って指示する事項を遵守する義務を負う。従わなければ4項で診療継続を打ち切られ、患者は主治医を失う。患者のために闘う姿勢と、診療を続けられる立場の維持、その両方を計算する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 収容前のカルテ、診断書、お薬手帳、処方箋の写しを家族や支援者に集めてもらう。1項が挙げる「収容前にその医師による診療を受けていた」事実の立証材料になる2. 申請書には症状の経過、現在の悪化、継続診療の医学的必要性を具体的に書く。「不安だから」では裁量は動かない3. 費用は自弁なので、診察料・交通費を誰がどう負担するかを事前に医師側と合意しておく4. 回答が遅い、あるいは不許可の場合は、入管庁への苦情申出、弁護士を通じた申入れ、健康上の理由による仮放免許可申請を並行して検討する

訴えられた側：1. 指名医として依頼を受けたら、まず3項に基づき所長が法務省令に従って指示する事項の内容を書面で確認する。口頭の了解だけで診療を始めると、後に「遵守しなかった」と評価されうる2. 2項の立会い、質問、診療録の写し提出について、守秘義務との関係を事前に整理し、患者本人に説明と同意を得ておく3. 施設の医療体制への意見と、診療そのものの継続を切り分ける。批判は必要だが、4項による中止は患者が主治医を失うことを意味する4. 診療内容と施設側とのやり取りを時系列で記録しておく

時効（請求できる期限）：本条に申請期限や所長の回答期限の定めはない。ただし収容期間中しか行使できない権利であり、退去強制手続の進行、仮放免の可否、送還の時期によって実際に使える窓は短い。健康状態は待ってくれないため、収容直後の申請が実務上の期限と考えるべきである。不許可処分を争う場合は行政不服審査法の審査請求期間（処分を知った日の翌日から3か月）や行政事件訴訟法の出訴期間（6か月）が問題になりうるが、本条の措置の処分性については実務上、解釈が分かれている