出入国管理及び難民認定法 第55条の44（調髪及びひげそり）

解説

髪を切りたい、ひげを剃りたい。塀の外では誰の許可もいらない行為が、入国者収容所や入管の収容場の中では「申出」という手続になる。そして令和5年（2023年）改正入管法（2024年6月10日施行）で、この申出への対応がはじめて法律の条文に書き込まれた。注目すべきは語尾である。「許すことができる」ではなく「許すものとする」。前者なら所長の裁量、後者は原則として拒めない義務を意味する。つまり、あなたの家族や友人が収容されていて「髪を切らせてもらえない」と訴えてきたとき、それは施設側の親切心の問題ではなく、法律上の義務が果たされているかという問題に変わる。具体的な回数や方法は法務省令（大臣が定める細則）に委ねられているが、委ねられているのは方法であって、許すかどうかの判断そのものではない。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の44は、入国者収容所長等が被収容者から調髪又はひげそりの申出を受けた場合に、法務省令の定めに従ってこれを許すものとする旨を定めた処遇規定である。許すかどうかを施設の裁量に委ねず原則として許可を義務とし、実施の方法及び頻度を法務省令に委任する構造をとる。

こんなときに使う

• 面会室のアクリル板越しに、半年ぶりに会った弟の髪が肩まで伸び、ひげも伸び放題になっていた。あなたは「不衛生だな」と思っただけで帰ってしまう。だが伸び方そのものが、申出が処理されていない証拠になりうる。次の面会までに、いつ申出をしたのかを本人に確認し、日付をメモする
• 申出をしたのに二か月何も起きなかったら、それは違法なのか。本条は「許すものとする」と書くだけで実施期限を書いていない。実施方法と頻度は法務省令に委ねられているため、即日実施の義務までは導けない。争点になるのは、合理的な期間を超えた放置が、義務の不履行（やるべきことをやらない状態）にあたるかどうかである
• 現場職員の側から見れば、話は身だしなみではない。かみそりは刃物であり、自傷や事故の管理責任は施設にある。だから方法が限定される。それ自体は違法ではない
• 退去強制令書が出て、送還便の日程が動き始めた。旅券の写真と本人の外見が大きく食い違うと、航空会社や送還先での本人確認で足止めされることがある。出発まであと十日という段階で調髪の申出を出しても、実施が間に合う保証はない。身だしなみの整備は、送還日程が具体化する前に動かしておく話である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調髪・ひげそりの申出は書面で、日付と通し番号を付けて提出し、控えを手元に残す2. 方法については「施設の指示に従う」と一文添える。保安上の理由という反論を先に潰せる3. 実施されない期間が続いたら、面会記録・差入記録・手紙に「◯月◯日申出、未実施」と事実だけを時系列で残す4. 弁護士や支援団体への面会時にその時系列を渡す。入国者収容所等視察委員会への申出という経路もある（設置根拠の条番号は改正で移動しているため要確認）

訴えられた側：施設側の立場でも防御線は明確である。1. 申出の受理日、実施予定日、実施日を台帳で管理し、遅延理由を記録に残す2. 拒否ではなく方法の限定として処理する。電気シェーバー限定や職員立会いなど、保安上の必要に基づく限定は法務省令の委任範囲内である3. 実施を遅らせる場合、保安上または施設運営上の具体的事情を文書化しておく。記録のない遅延は、後から合理性を立証できない

時効（請求できる期限）：本条自体に申出の期限や時効はない。処遇に対する不服申立て（審査の申請、事実の申告）は短期の期間制限が置かれている場合があるため、最新の改正状況をご確認ください。違法な処遇を理由とする国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年）、行為時から20年で消滅する（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：入管法改正により、被収容者の処遇に関する規定群の一つとして新設。従来は主に法務省令（被収容者処遇規則）で扱われていた調髪・ひげそりが法律に置かれた。令和6年（2024年）6月10日施行