出入国管理及び難民認定法 第55条の45（感染症予防上の措置）

解説

入管施設の中で結核やインフルエンザ、新型コロナが発生したとき、誰がどんな権限で動くのか。その答えがこの条文に書かれている。入国者収容所長等は、感染症の発生予防とまん延防止のために「必要がある場合」、被収容者に健康診断や診療を行うだけでなく、予防接種、そして感染させるおそれがなくなるまでの隔離まで実施する。ここであなたが見落としてはならないのは、条文末尾が「とるものとする」であって「とることができる」ではない点だ。裁量的な権限付与ではなく、要件が満たされれば所長等は措置を義務づけられている。つまりあなたの家族や知人が収容されていて、施設内で感染症が広がっているのに所長が何も手を打たないなら、それは「配慮が足りない」ではなく法が課した作為義務の不履行という話になる。隔離される側から見れば自由の更なる制限だが、放置される側から見れば命に関わる。同じ一文が、立つ位置によって盾にも刃にもなる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の45は、入国者収容所等における感染症対策を定める規定であり、入国者収容所長等が、感染症の発生予防又はまん延防止のため必要がある場合に、被収容者に対し健康診断、診療その他の医療上の措置に加え、予防接種、感染のおそれが消滅するまでの隔離その他法務省令で定める措置をとる義務を負う旨を規定する。

こんなときに使う

• 収容中の知人から「同室の人が高熱を出して咳き込んでいるのに、誰も隔離されない」と電話が来た。あなたが面会や弁護士を通じて動かすべき根拠がこの条文である。所長等は「必要がある場合」に措置を「とるものとする」以上、放置は義務の不履行になりうる
• 自分が収容され、感染症を理由に単独室へ移された。窓のない部屋で数週間。これは懲罰としての隔離（入管法55条の45とは別の懲戒規定）ではなく医療上の隔離であり、「感染させるおそれがなくなるまで」が上限。期間の根拠と終期の見通しを職員に確認する権利がある。懲罰と医療の名目をすり替えられていないかが分水嶺
• もし収容中に予防接種を拒否したらどうなる？ 条文は予防接種を措置の一つとして挙げるが、強制的な身体への侵襲をどこまで許すかは実務上、解釈が分かれている。拒否した記録と理由を書面で残しておくかどうかで、後の争い方が変わる
• 入管職員として着任した初日。あと3日で集団感染の疑い例の検査結果が出る。何を根拠にどの措置を選ぶのか、法務省令の定める措置の範囲を確認しないまま動けば、過剰な隔離は国家賠償請求の対象になり、過少な対応は収容者の生命に直結する
• 支援団体のスタッフとして収容施設の処遇改善を求める要望書を書いている。「人道的配慮を求める」と書くのと、「55条の45が課す作為義務の履行を求める」と書くのとでは、受け取った側の法務担当者の反応が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施設内の感染状況、発症者の有無、自分や家族の症状の経過を日付入りで記録する。面会時のメモ、電話の日時、職員の氏名まで残す2. 弁護士または支援団体を通じ、55条の45に基づく健康診断・診療・隔離の実施状況を書面で照会する3. 診療を求めたのに実施されない場合は、55条の42の診療規定も併せて援用する4. 措置の不実施により健康被害が生じた場合、国家賠償法1条に基づく請求を検討する。証拠の中心は「入管が状況を認識していた時点」の記録である

訴えられた側：1. 入管側の立場に立つなら、措置の判断過程を都度記録に残す。いつ、どの情報に基づき、どの措置を選択し、なぜ他の措置を選ばなかったかを書面化する2. 隔離を実施する場合、医学的根拠と終期の見通しを本人へ告知し、その記録を残す3. 法務省令の定める措置の範囲を超えた独自運用をしない。省令に根拠のない処遇は違法と評価されうる4. 過少対応も過剰対応も責任を生む構造なので、外部医療機関の判断を介在させることが最も強い防御になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年）、行為時から20年（民法724条、724条の2、国家賠償法4条）。隔離処分が行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に当たると構成する場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）