出入国管理及び難民認定法 第55条の72（裁決）

解説

在留資格の取消しや在留特別許可の不許可について異議を申し立てたとき、あなたが最も知りたいのは「いつ答えが出るのか」だろう。入管法55条の72第1項は、出入国在留管理庁長官に対して「できる限り九十日以内に裁決をするよう努める」と定めている。ここで見落としてはならないのは、これが「努力義務」であるという一点だ。90日を過ぎても裁決が違法になるわけではなく、期限切れを理由に自動的に有利な結論が出るわけでもない。ただし第2項が効いてくる。行政不服審査法の裁決手続の中核規定（45条、46条、47条、48条、50条、51条、52条）が準用される結果、裁決には理由を付さなければならず、裁決書の謄本が送達されて初めて効力が生じ、そして裁決は関係行政庁を拘束する。つまりあなたが受け取る紙には、なぜその結論になったのかが書かれていなければならない。理由が書かれていない、あるいは実質的に理由になっていない裁決は、それ自体が取消訴訟での攻撃材料になる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の72は、審査の申請に対する裁決の期間と手続を定める規定である。第1項は出入国在留管理庁長官に90日以内の裁決を努力義務として課し、第2項は行政不服審査法の却下・棄却・認容、不利益変更の禁止、裁決書の記載事項、効力発生、拘束力に関する規定を準用する。

こんなときに使う

• 在留資格取消しの通知を受けて審査請求（審査の申請）を出した。3か月たっても音沙汰がない。あなたの在留期限は刻一刻と近づく。90日は努力目標にすぎないので待っても来ない可能性がある。この段階で打てる手は、不作為の違法確認訴訟（行政事件訴訟法3条5項）の検討と、並行して在留期限管理を弁護士と詰めることだ
• 届いた裁決書に「申請人の主張は採用できない」としか書かれていなかったら、どうなる？ 準用される行政不服審査法50条1項は裁決に理由を記載することを求めている。理由不備は、後続の取消訴訟であなたの側が持ち出せる独立の違法事由になりうる
• 審査請求をしている本人ではなく、雇用主としてあなたが外国人従業員の裁決を待っている。採用計画も配属も止まっている。裁決の効力は謄本の送達で生じる（準用される行政不服審査法51条）。人事の意思決定は「口頭で聞いた」ではなく、この送達日を基準に組む
• 裁決書が届いた。残された時間は6か月（取消訴訟の出訴期間、行政事件訴訟法14条1項）。裁決書の末尾にある教示欄には、どの裁判所にいつまでに訴えればよいかが書かれている。封を開けて最初に読むべきはそこだ
• 入管側の立場で見れば、90日という数字は処理体制への圧力である。案件が滞留すれば国会でも問われる。この数字を根拠に、代理人が進捗照会を繰り返すと、優先順位が動くことは実務上ある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審査の申請をした日を記録し、90日目をカレンダーに入れる2. 経過後は代理人または本人名義で書面による進捗照会を行い、写しを保存する3. 在留期限が裁決前に到来しそうなら、裁決を待つのとは別枠で在留の適法性維持を入管専門の弁護士・行政書士と詰める4. 裁決書が届いたら送達日を記録し、理由欄が実質的な理由になっているか、教示欄の出訴期間と管轄裁判所を確認する

訴えられた側：1. 行政側としては、準用される行政不服審査法50条の理由付記を形式的に済ませないこと。理由の薄い裁決は後続訴訟で独立の違法事由となる2. 審理員意見書または参考人の意見を踏まえた判断過程を記録に残す3. 裁決は関係行政庁を拘束する（準用される同法52条）ため、同種案件の取扱いとの整合を事前に確認する4. 送達手続を確実に行い、送達日を記録する

時効（請求できる期限）：裁決自体に90日の努力義務があるが、これを徒過しても裁決は有効。裁決に不服がある場合の取消訴訟は、裁決があったことを知った日から6か月、裁決の日から1年（行政事件訴訟法14条1項、2項）。相当の期間を経ても裁決がない場合は不作為の違法確認訴訟（同法3条5項）が選択肢になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（努力義務規定の性質）：「努めるものとする」との規定は行政に目標を示すにとどまり、期間徒過自体から違法やみなし認容の効果は生じない。ただし著しい遅延は不作為の違法確認訴訟における「相当の期間」判断の考慮要素となる

通説（理由付記の趣旨）：理由付記は判断の慎重・合理性を担保して恣意を抑制するとともに、相手方に不服申立ての便宜を与える趣旨であり、結論の言い換えにとどまる記載は理由付記として不十分と解される