出入国管理及び難民認定法 第55条の71（調査）

解説

「職権で」という三文字に、この条文の全体重が乗っている。審査の申請をしたあと、必要な証拠をかき集める役割は、申請したあなたではなく出入国在留管理庁長官の側に置かれている。しかも第1項は「するものとする」であって「できる」ではない。調べないという選択肢は法文上用意されていない。第2項はその中身を五つの手段に分解する。入国者収容所長等への報告・資料等の提出命令、指名職員による質問、物件の提出要求、提出された物件の留置き、そして検証。注目すべきは、最初の矛先が収容施設の側に向いていることだ。あなたの言い分と施設側の記録が食い違ったとき、両方を机の上に並べさせる権限が長官にある。だから申請書に「いつ、どの記録が、どう食い違うか」を具体的に書けるかどうかで、庁が施設に何を出させるかが変わる。調査の義務は庁にあるが、調査の射程を決めるのは、あなたが最初に書いた一枚だ。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の71は、審査の申請に関し、出入国在留管理庁長官に職権による調査の実施を義務づける規定である。同条第2項は調査手段として、入国者収容所長等に対する報告・資料その他の物件の提出命令、指名職員による関係者への質問、物件の提出要求および留置き、検証を定める。

こんなときに使う

• 申請書を出して二週間、庁から何の連絡もない。調査は本当に動いているのか？ 第1項は調査を義務として書いているので、まったく動いていなければそれ自体が問題になる。進行状況の照会も追加資料の任意提出も、決定が告知される前にしか意味を持たない。決定が出た瞬間、この調査の回路は閉じる。
• 収容施設の側に立つ職員にとっても、この条文は他人事ではない。長官から報告や資料等の提出を命じられれば応じる立場にある。日々の処遇記録や面会記録が、そのまま審査の材料として外に出ていく。
• 知り合いの外国人から「申請はしたけど、何を用意すればいいか分からない」と相談された場面。職員の質問が来ること、物件の提出を求められること、出した物は留め置かれることの三つを先に伝えられるかどうかで、相手の準備がまるで変わる。留め置かれるとは、原本が一定期間手元から消えるということだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請書または補充書面に、調べてほしい記録を年月日と名称で特定して書く。「不当である」だけでは射程が絞れない2. 収容施設側にしか存在しない記録（処遇記録、面会記録、診療の記録など）は自分で集めようとせず、第2項の提出命令の対象として名指しする3. 原本は留め置かれる前提で、写しを手元に残す4. 職員の質問には日付と内容をメモし、こちらの回答も控えを残す5. 決定が出れば調査は終わる。動くなら告知前

訴えられた側：関係者として質問や物件の提出を求められた側に回ったときは、まず求められている範囲を書面で確認する。手元にない資料をその場で断定的に「ない」と答えると、後から出てきた際に信用を落とす。所在不明なら「確認のうえ○日までに回答する」と期限を切って返す。提出物は必ず写しを取り、いつ何を渡したかの一覧を自分で作っておく。留め置かれた物件の返還時期も、その場で確認しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。実務上の締切は審査の申請に対する決定が告知される時点で、それ以降この職権調査は動かない。申請自体の申立期間は当該手続の規定によるため、受け取った通知書の教示欄を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。なお本条は私法上の請求権ではないため、民法166条の消滅時効は適用されない

学説

一般的理解：行政上の不服審査では、判断の基礎となる事実を審査する側が自ら調べる職権探知の考え方が採られることが多く、本条もその系譜に立つ。当事者の立証能力が乏しい場面で救済の実効性を確保する機能を持つ。