出入国管理及び難民認定法 第55条の70（行政不服審査法の準用）

解説

「準用する」の一語で流されがちだが、中身は収容中の外国人が使える道具の一覧表である。入管の収容施設で隔離された、手紙の発信を止められた、自弁の物品を使わせてもらえない。そのとき55条の68で出入国在留管理庁長官に「審査の申請」ができる。その作法を決めているのがここだ。列挙された行政不服審査法の条文だけが効き、載っていないものは効かない。申請書に不備があれば長官は補正を命じなければならない（同法23条）。郵送に要した日数は30日の期限に算入されない（同法18条3項）。誤った教示で別の役所に出しても、送付されれば初めから長官に出したものとみなされる（同法22条1項・5項）。他方、25条2項の「審査請求人の申立てにより」は読替えで削られた。隔離を止めてくれと申し立てる権利は、あなたには無い。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の70は、被収容者の処遇に関する措置への審査の申請について、行政不服審査法の審理手続の承継、郵送期間の不算入、補正命令、執行停止、取下げ、審理手続の併合などに関する規定を限定列挙で準用する規定である。執行停止は職権によるものに限定され、その他の技術的読替えは政令に委任される。

こんなときに使う

• 隔離の告知を受けてから29日目、まだ一行も書けていない。あと1日でこの措置を争う道は塞がるのか。郵便または信書便で出せば送付に要した日数は算入されない（行政不服審査法18条3項の準用）ので、最終日の投函でも間に合う余地がある。ただしやむを得ない理由がない限り、期限は告知の翌日から30日で切れる（55条の69第1項）
• 面会に来た支援者が「こちらで弁護士名義で出しておく」と言う。だが審査の申請は、これを行う者が自らしなければならない（55条の68第2項）。代理人名義の一通は入口で弾かれる
• あなたが収容施設の側の担当者で、申請期間を誤って35日と教示してしまった。その教示どおりに出された申請は、法定の期間内にされたものとみなされる（55条の69第3項）。口頭の一言が、組織の側に審査の義務を発生させる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告知の日付と措置の内容を先に書き留める。処分の内容と知った年月日は記載必須事項である（行政不服審査法19条2項の準用） 2. 30日を数える。郵送なら送付日数は算入されない（同法18条3項） 3. 趣旨と理由を書く。不備は補正命令で救われる（同法23条） 4. 有形力の行使、手錠、保護室収容なら事実の申告（55条の74）、処遇一般なら法務大臣や監査官への苦情の申出（55条の77、55条の78）を併走させる5. 裁決に不服なら30日以内に法務大臣へ再審査の申請（55条の73）

訴えられた側：1. 措置の告知は日付と内容を書面で残す。期間の教示を誤ると、その期間内の申請が法定期間内扱いになる（55条の69第3項） 2. 審査の申請の書面は検査してはならず、秘密にできる措置を講じる義務がある（55条の80） 3. 記載不備は不適法扱いにする前に補正を命じる（行政不服審査法23条の準用） 4. 執行停止は職権のみ（同法25条2項の読替え）。止めない判断も、止めた後の取消し（同法26条）も、理由を記録に残す

時効（請求できる期限）：審査の申請は措置の告知があった日の翌日から起算して30日以内（55条の69第1項）。天災その他やむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から1週間以内（同2項）。郵便または信書便で提出した場合、送付に要した日数は算入しない（行政不服審査法18条3項の準用）。裁決に不服なら、その告知があった日の翌日から30日以内に再審査の申請（55条の73第2項）