出入国管理及び難民認定法 第55条の77（法務大臣に対する苦情の申出）

解説

入管の収容施設の中で不当な扱いを受けたとき、抗議する相手は目の前の職員でも施設長でもない。本条が用意しているのは、法務大臣に宛てて書面を出すという、現場を飛び越える回路である。対象は懲罰や身体の検査のような個別の「措置」に限られず、「自己が受けた処遇」全般に及ぶ。食事、医療の取次ぎ、面会の扱い、職員の言動、そのどれでも書ける。しかも法務大臣の側には、誠実に処理し、結果を本人に通知する法的義務がある（第3項）。返事を出すか出さないかは裁量の問題ではない。ただし第3項ただし書が牙を隠している。申出人が出所すれば、通知義務は消える。仮放免も送還も「出所」だ。苦情を出した人が施設から消えた瞬間、その件は宙に浮く。支援する側に回るなら、出所見込みの日と申出の日の距離を先に計算しなければならない。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の77は、入管収容施設の被収容者が、入国者収容所長等の措置その他自己が受けた処遇について、書面により法務大臣に苦情を申し出ることができる旨を定める規定である。法務大臣は申出を誠実に処理し、処理の結果を申出人に通知する義務を負うが、申出人が出所した場合は当該通知義務を負わない。

こんなときに使う

• 持病の薬を三日渡してもらえなかったら、誰に言えばいいのか？ 現場の職員に言っても「申請中だ」で止まる。本条なら、その職員の頭越しに法務大臣宛ての書面を出せる。医療の遅れは日付が命なので、書面には「何月何日に何を求め、誰が何と答えたか」を時系列で並べる。感情の訴えではなく、応答の記録として書いた書面ほど処理側は動かしにくくなる
• 支援団体のボランティアとして面会に行き、収容されている人から「来週、送還されるらしい」と聞いた。苦情を出しても、出所した瞬間に通知義務は消える（第3項ただし書）。残り時間は数日しかない。それでも出す意味があるのは、申出をした事実と内容が記録として残り、後日の国家賠償請求や第三者機関への申立てで使えるからだ
• 職員の側から見れば話は逆向きになる。自分の言動が大臣宛ての書面に名指しで書かれ、本省が処理し、その結果が本人に通知される。現場の裁量では握り潰せない回路があること自体が、日々の接し方を静かに変える。
• 面会に来た家族が、本人の顔にあざを見つけた。ここで家族が自分の名前で書面を送っても本条の申出にはならない。本条が申出人としているのは「被収容者」本人だからだ。家族にできるのは、本人が書面を書けるよう面会と差入れで支えること、そして弁護士や支援団体という別ルートを同時に動かすこと。誰が申出人になれるかを取り違えると、貴重な一週間が空転する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出来事を日付・時刻・関与した職員・求めた内容・返答の順で時系列に固める2. まず現場に要求を出し、その応答自体を記録として確保する3. 法務大臣宛ての書面を作り、本条に基づく苦情の申出であることと求める是正を明記する（方式は第55条の68第2項が準用される） 4. 出所の見込みがあるなら同内容の控えを支援者や弁護士に渡し、通知が止まっても外部に記録が残る形にしておく

訴えられた側：1. 申出書が本省へ届く前提で、当該時点の勤務記録・面談記録・医療の取次記録を直ちに保全する2. 事後に作成した説明文書は信用されにくい、記録は当日中に残す3. 是正可能な内容であれば、処理結果の通知を待たず現場で改善しておく。改善済みという事実は、後の国家賠償訴訟における過失評価とその後の運用監査の双方に効く4. 申出をした者への不利益な取扱いは、それ自体が次の申出と訴訟の火種になる

時効（請求できる期限）：本条には申出期間の定めが置かれていない。実質的な期限は出所日であり、出所すると処理結果の通知義務が消える（第3項ただし書）。処遇の違法を金銭で争う国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（国家賠償法4条、民法724条）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：入管収容施設の被収容者処遇に関する規定を法律本体に取り込んだ改正の一環として新設。法務大臣への苦情申出権と、誠実処理・結果通知の義務を法律で定めた（施行は令和6年（2024年））