船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第4条（海技免許についての限定）
- 法第五条第二項の規定による履歴限定は、海技士（航海）又は海技士（機関）に係る海技免許につき、別表第二の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職について行う。
- 2.前項の規定によるほか、学校教育法第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海上保安大学校の特修科、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構の海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科若しくは海技士教育科海技専攻課程海技士コース（五級航海専修）を卒業した者にあつては、四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許につき、別表第二の二の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職についても行う。
- 3.前二項の規定によるほか、特定漁船に乗り組む者にあつては、海技士（航海）に係る海技免許につき、別表第二の三の上欄に掲げる船舶の用途に応じて、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職について行う。
- 4.法第五条第四項の規定による船橋当直限定又は機関当直限定は、それぞれ三級海技士（航海）又は三級海技士（機関）の資格についての海技免許について行う。
- 5.法第五条第五項の規定による機関限定は、二級海技士（機関）の資格及びこれより下級の資格についての海技免許につき、内燃機関について行う。
- 6.法第五条第六項の規定による限定は、海技士（航海）に係る海技免許につき、電子海図情報表示装置（船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百四十六条の十の二に規定する電子海図情報表示装置をいう。以下同じ。）についての知識及び技能に応じ、電子海図情報表示装置を有しない船舶について行う。
この条文の基本情報
海技免許についての限定とは何ですか？
定義海技免許についての限定とは、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4条に定められた規定で、「法第五条第二項の規定による履歴限定は、海技士（航海）又は海技士（機関）に係る海技免許につき、別表第二の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満た…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4条（海技免許についての限定）は、日本の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に含まれる条文です。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4条の条文原文は「法第五条第二項の規定による履歴限定は、海技士（航海）又は海技士（機関）に係る海技免許につき、別表第二の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満た…」で始まります。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4条は第二章 海技士の免許に置かれています。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の公布日は昭和26年10月15日です。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4条の前の条は船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第3条の13です。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4条の次の条は船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4条の2です。
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- 正式書式
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326M50000800091 - 本サイト収録
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326M50000800091/4