航空法 第131条の2の6（預入手荷物検査）
- 航空運送事業を経営する者又は第百三十条の二の許可を受けた者は、旅客の手荷物（携行品その他航空機の客室内に持ち込まれるものを除く。以下この項において「預入手荷物」という。）に前条第四項の物件（爆発性又は易燃性を有する物件として国土交通省令で定めるものに限る。）が含まれていないことについて、空港等の管理及び運営の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める者が行う検査がなされた後でなければ、当該預入手荷物を航空機内に積載してはならない。ただし、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして国土交通省令で定める者の預入手荷物を航空機内に積載する場合は、この限りでない。
- 2.前項の検査（以下この項、第四項及び第百三十四条第一項第十四号において「預入手荷物検査」という。）を行う者は、当該預入手荷物検査に関する業務を他の者に委託するときは、国土交通省令で定める基準に従い、当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。
- 3.前項の規定により業務の委託を受けた者（次項及び第百三十四条第一項第十五号において「預入手荷物検査業務受託者」という。）は、国土交通省令で定める基準に従い、当該委託を受けた業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。
- 4.国土交通大臣は、危害行為防止基本方針及び前二項の基準に照らして、預入手荷物検査を行う者又は預入手荷物検査業務受託者の預入手荷物検査に関する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、関係する都道府県公安委員会と協議の上、当該預入手荷物検査を行う者又は当該預入手荷物検査業務受託者に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
この条文の基本情報
預入手荷物検査とは何ですか？
定義預入手荷物検査とは、航空法第131条の2の6に定められた規定で、「航空運送事業を経営する者又は第百三十条の二の許可を受けた者は、旅客の手荷物（携行品その他航空機の客室内に持ち込まれるものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 航空法第131条の2の6（預入手荷物検査）は、日本の航空法に含まれる条文です。
- 航空法第131条の2の6の条文原文は「航空運送事業を経営する者又は第百三十条の二の許可を受けた者は、旅客の手荷物（携行品その他航空機の客室内に持ち込まれるものを除く。」で始まります。
- 航空法第131条の2の6は第二節に置かれています。
- 航空法の公布日は昭和27年7月15日です。
- 航空法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 航空法第131条の2の6の前の条は航空法第131条の2の5です。
- 航空法第131条の2の6の次の条は航空法第131条の2の7です。
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- 正式書式
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第131条の2の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231 - 本サイト収録
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第131条の2の6（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000231/131_2_6