航空法 第132条（登録）

解説

機体の重さが100グラムを超えたら、その瞬間から国の名簿に載せる対象になる。航空法132条は、国土交通大臣が「無人航空機登録原簿」というドローンの戸籍簿を持ち、そこに登録を行うと定める。条文そのものは役所の仕事を書いた一文にすぎない。しかし、同じ節（第11章第1節）の規定とセットで読むと意味が変わる。この原簿に載っていない機体は、屋外で飛ばすこと自体が違法になるからだ。2022年6月20日以降、未登録の機体を飛ばせば刑事罰の対象になる。誕生日プレゼントのトイドローンでも、重量が基準以上なら例外ではない。登録には有効期間（3年）がある。更新を忘れた日の翌日から、手元の機体は「未登録機」に戻る。家電量販店のレジでも、フリマアプリの出品ページでも、この仕組みは誰も説明しない。だからこそ、飛ばす前に原簿を確かめた人だけが、空を合法に使える側に立てる。

法的な位置づけ

航空法132条は無人航空機登録制度の基礎となる規定であり、国土交通大臣が同法第11章第1節の定めに従って無人航空機登録原簿に機体の登録を行う旨を定める。登録原簿は機体と所有者・使用者の情報を結び付ける国の台帳であり、登録を受けた機体のみが屋外での飛行を認められる仕組みの前提となる。

こんなときに使う

• 小学生の息子に120グラムのカメラ付きドローンを買った。公園で飛ばす前に登録が要ると、あなたは知っていただろうか？ パッケージに「おもちゃ」と書いてあっても、航空法は機体の重量だけを見る
• あなたはメルカリで中古ドローンを売った。買い手が登録を自分名義に移さないまま飛ばし、事故を起こした。原簿上の所有者として最初に連絡が来るのは、あなたかもしれない。売るときは、移転または抹消の手続まで済ませておく
• 3年前に登録した空撮用ドローン。来週、クライアントの式場撮影がある。登録の有効期限は今週末。更新の手続が終わらなければ、本番当日は未登録機での飛行になる
• 友人から「ドローン登録って、DIPS で申請すれば終わりでしょ？」と聞かれた。申請しただけでは終わらない。登録記号を機体に表示し、原則としてリモート ID 機能も搭載して、はじめて飛ばせる状態になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自宅上空や敷地内に不審なドローンが飛んでいたら、機体の登録記号を撮影し、日時・場所・方向を記録する2. 登録記号が表示されていない、または読み取れない場合は、未登録機の可能性があるので最寄りの警察署に通報する3. 物損や撮影によるプライバシー侵害があれば、記録を証拠として民法709条による損害賠償を検討する。登録記号から所有者を特定できる可能性がある

訴えられた側：1. 警察から未登録飛行を指摘されたら、まず DIPS の登録状況画面で登録日・有効期限・登録記号を確認し、印刷または保存する2. 登録済みでも記号の表示が剥がれていた場合は、表示義務違反と未登録飛行は別の問題なので区別して説明する3. 失効に気付いた時点で直ちに更新または再登録を申請し、その後の飛行は止める4. 業務で飛ばしていた場合は、取引先への説明と再発防止策を早めに準備する

時効（請求できる期限）：登録の有効期間は3年（更新は満了前に申請が必要。受付開始時期は国土交通省の案内で確認すること）。所有者の氏名・住所などに変更があった場合は、所定の期間内（変更から15日以内とされている）に届け出る必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。未登録飛行の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：航空法改正（令和2年法律第61号）により無人航空機の登録制度を創設。登録義務は令和4年（2022年）6月20日に施行された
2. 2.令和3年（2021年） 改正：航空法改正（令和3年法律第65号）により機体認証・操縦者技能証明制度を創設し、第11章の構成が整理された（施行は令和4年12月。条番号の変遷は要検証）