航空法 第132条の85（飛行の禁止空域）

解説

自宅の庭から、自分の土地の上空だけで、100グラムを少し超えるドローンを飛ばす。住所が人口集中地区（国勢調査の結果で人家が密集していると判定された地域、略して DID）の中なら、それだけで許可が必要な飛行になる。航空法132条の85が規制しているのは「どこを飛ぶか」という空域であり、土地の所有者が誰かは関係ない。対象になる空域は、空港周辺、地表または水面から150メートル以上の高さ、災害時の緊急用務空域、そして DID の上空である。この空域を飛ばすルートは三つある。一つ目は、国家資格の技能証明と機体認証をそろえる道。二つ目は、国土交通大臣の許可を個別に取る道で、趣味で飛ばす人の大半はこちらを使う。三つ目は、長さ30メートル以内の紐で係留するなど、省令で定められた方法で飛ばす道である。どれも使わずに飛ばせば、罰金の対象になる刑事事件である。だから実際に飛ばす前に、国土地理院の地図で DID の境界線を確認し、DIPS（国の飛行許可申請システム）で申請しておく必要がある。この二つを済ませた人と済ませていない人では、空撮がそのまま作品になるか、送検の材料になるかが分かれる。

法的な位置づけ

航空法第132条の85は、無人航空機の飛行禁止空域を定める規定である。国土交通省令で定める空港周辺等の空域および人口集中地区の上空について、技能証明と機体認証を受けた飛行、国土交通大臣の許可を受けた飛行、係留等の省令所定の方法による飛行に限って飛行を認め、それ以外の飛行を禁止する。

こんなときに使う

• 実家の屋根の雨漏りを調べようと、ホームセンターで買った250グラムのドローンを飛ばした。屋根は自分の家のものだが、地図を見ると実家は DID の内側にある。近所の人が110番すれば、警察は飛行許可を持っているかを最初に確認する
• 許可も資格もないまま、混雑する観光地の上空で空撮した動画を SNS に投稿したら、どうなるか？ 投稿の位置情報と映っている景色から、飛ばした場所が特定される。実際に、投稿をきっかけに航空法違反で書類送検された例は少なくない
• 結婚式場から「ゲストの頭上から撮ってほしい」と頼まれたフリーのカメラマンが、承認なしで参加者の真上を飛ばした。式場は市街地にあるので DID 上空の許可も、人や物件から30メートル未満で飛ばすための承認（132条の86）も必要になる。式場が許可を確認しなくても、飛ばした本人が違反の当事者になる
• 撮影日まであと5日。ロケ地が空港の進入表面の下にあることに、今になって気付いた。空港周辺の飛行には空港事務所との調整が必要で、DIPS の審査期間は10開庁日が目安とされている。今日申請しても間に合わない可能性が高い
• 農薬散布の請負業者として、畑の外れにある住宅地まで散布範囲を広げた。農地の上空は DID の外でも、住宅地に入った時点で規制の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自宅や頭上をドローンが無断で飛び回っている場合は、機体と操縦者を動画で記録し、日時と場所も残す2. DID の上空や人の真上を飛ばしているなら、許可を取っているかを警察に確認してもらう（110番、または地域の警察署） 3. 落下して物が壊れたりけがをしたりした場合は、民法709条にもとづいて損害賠償を請求できる。操縦者が賠償責任保険に入っているかも必ず確認する4. 盗撮が疑われる場合は、各都道府県の迷惑防止条例の適用も合わせて相談する

訴えられた側：1. 飛ばした場所が DID の内側だったか、地表から150メートル以上だったかを、ログデータと地図で客観的に確認する2. 係留飛行の例外（4項1号）や、包括許可の範囲内だったかを書類で確かめる3. 機体の重さを確認する。100グラム未満なら本条の対象外である4. 違反が明らかな場合は、すぐに飛行をやめて許可を申請し直し、再発防止の体制を書面にまとめる。反省の姿勢が処分の重さに影響しやすい

時効（請求できる期限）：無許可飛行は罰金刑（50万円以下）の対象なので、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年である（刑事訴訟法250条2項6号。最新の改正状況をご確認ください）。許可申請は、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに DIPS で出すよう国土交通省は案内している

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：首相官邸へのドローン落下事件を受けた航空法改正で無人航空機の章が設けられ、空港周辺・150m以上・人口集中地区上空の飛行が許可制となった（当時は132条）
2. 2.令和3年（2021年）改正・令和4年（2022年）12月施行 改正：技能証明・機体認証制度の創設に伴い132条の85に移り、立入管理措置の有無と資格の組合せで許可の要否を分ける現行の仕組みになった