航空法 第132条の13（機体認証）

解説

ドローンの「免許」は一枚ではない。人に一枚（技能証明）、機体に一枚、合わせて二枚ある。航空法132条の13が定めるのは、機体のほうの一枚である。まず押さえるべき点は、機体認証が「機種」ではなく「目の前の一台」に与えられることだ。カタログに「型式認証取得」と書いてあっても、あなたの手元の機体はまだ認証を受けていない。認証は申請して初めて受けられる。区分は二つある。第一種は、立入管理措置（補助者の配置や看板などで、飛行経路の下に第三者を入れない措置）を取らずに特定飛行を行う機体向けで、有人地帯の上空を目視外で飛ぶ、いわゆるレベル4の前提になる。第二種は、立入管理措置を講じたうえで特定飛行を行う機体向けである。型式認証を受けた機種なら検査は軽くなるが、第二種は全部省略されることもある一方、第一種は一部しか省略されない（5項・6項）。もう一つの落とし穴は、国土交通大臣が認証ごとに指定する「使用の条件」である。その条件の外で飛ばすと、認証があることを前提にした飛行の根拠を自分で崩すことになる。有効期間も省令で定められている（一般に第一種1年、第二種3年。最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

航空法132条の13は無人航空機の機体認証を定める規定であり、国土交通大臣が申請に基づき個々の機体について設計・製造過程・現状を検査し、安全基準に適合すると認めるときに認証を行う旨を規定する。認証は第一種（立入管理措置なしの特定飛行）と第二種（立入管理措置を講じた特定飛行）に区分され、使用条件の指定、表示、有効期間を伴う。

こんなときに使う

• 通販サイトの「型式認証取得モデル」という表示を見て購入した。届いた機体を開封しただけで認証済みになるのか。ならない。型式認証は設計と製造の仕組みに対するお墨付きであり、あなたの一台について機体認証を申請しない限り、認証機としては扱われない
• あなたは点検業者で、第二種機体認証を受けた機体で橋梁を点検している。現場が強風のなか、認証の使用条件で指定された範囲を超えて飛ばしてしまった。事故が起きて航空局の確認が入ったとき、問われるのは「認証を持っていたか」ではなく「条件の内側で飛ばしていたか」である
• 第二種機体認証の有効期間が残り2週間。来月には夜間点検の案件が入っている。更新の検査が間に合わなければ、その案件は個別の許可承認を取り直すルートに切り替えるしかない。今週中に申請スケジュールを逆算しておかないと、受注そのものが崩れる
• もし認証済みの中古機を買ったら、その認証はそのまま使えるのか？ 機体認証はその機体に付いているが、残りの有効期間、指定された使用条件、整備の履歴は売り手しか知らない。書類をそろえずに買えば、「認証済み」は名ばかりになる
• カメラを大型のものに付け替え、バッテリーも他社製に交換した。重量と性能が変われば、安全基準に適合していたという認証の前提が揺らぐ。改造後の扱いは省令と通達で確認する必要がある
• 認証マークに似せたシールを自作して機体に貼った。9項がはっきり禁止している行為である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 認証済みという説明を信じて中古機や業務委託を契約したのに、実際は未認証または期限切れだった場合、まず機体認証書の写しと有効期間を書面で請求する2. 表示が偽装なら9項違反の可能性があり、国土交通省航空局に情報提供する3. 認証を前提に代金を払ったのであれば、契約不適合責任（民法562条以下）による追完・減額請求を検討する4. 墜落で被害を受けたなら、使用条件の逸脱は過失を示す重要な事実になる。飛行日誌の開示を求める

訴えられた側：1. 航空局から照会を受けたら、機体認証書、指定された使用条件、飛行日誌、整備記録をすぐに一式そろえる2. 飛行が使用条件の範囲内だったことを数値（風速、重量、時間帯）で示す3. 改造があった場合は改造日と内容を正直に整理し、認証の効力への影響を専門家（行政書士や航空法に詳しい弁護士）と確認する4. 有効期間切れが判明したら、以後の特定飛行は止めて、個別の許可承認ルートに切り替える

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。重要なのは機体認証の有効期間で、10項に基づき省令で定められている（一般に第一種1年、第二種3年とされる。最新の改正状況をご確認ください）。期間が満了すれば、認証を前提とした飛行はできなくなる。更新の検査期間を見込んで逆算すること

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法等の一部を改正する法律（令和3年法律第65号）により無人航空機の機体認証制度を新設。令和4年（2022年）12月5日施行。第一種・第二種の区分、型式認証による検査省略、使用条件、表示、有効期間を規定し、レベル4飛行を制度化した