航空法 第132条の16（型式認証）

解説

家電量販店で買えるドローンと、住宅街の上空を補助者なしで目視外飛行するドローン。見た目は似ていても、法律上はまったく別物である。その境目を作っているのが航空法132条の16の「型式認証」（国が機体の設計と製造工程を審査し、「この型なら同じ品質で量産できる」とお墨付きを与える制度）だ。認証は二種類ある。第一種は、人の立入りを管理しないまま行う特定飛行（いわゆるレベル4、有人地帯での補助者なし目視外飛行）向け。第二種は、立入管理措置を講じたうえで行う特定飛行向けである。押さえておきたい点が三つある。第一に、認証は義務ではなく「申請により」受けるものだ。第二に、国土交通大臣は基準に適合すると認めたら認証を「しなければならない」。裁量で断ることはできない。第三に、認証には有効期間がある。業者から「国の認証機です」と言われたら、第一種か第二種か、期限はいつまでかを確かめる。そこまで聞けるかどうかで、相手の話を鵜呑みにするかどうかが変わる。

法的な位置づけ

航空法132条の16は無人航空機の型式認証を定める規定であり、国土交通大臣が申請に基づき、型式の設計及び製造過程が安全基準及び均一性基準に適合するかを審査する制度を設ける。立入管理措置の有無に応じて第一種と第二種に区分され、認証は型式認証書の交付によって行われ、経済産業大臣の意見聴取と有効期間の設定を伴う。

こんなときに使う

• 自治体の物流実証で、山間部の集落へ薬を届けるドローン事業を提案されたとする。ルートが集落の真上を通り、補助者を置かない計画なら、第一種型式認証を受けた型式の機体に第一種機体認証を取り、一等の操縦者技能証明を持つ操縦者が飛ばす体制が要る。見積書に「第一種」の記載がなければ、その計画は法律上実行できない
• もし、型式認証を受けた機体が飛行中にモーター故障で落ち、通行人の車を壊したら、メーカーは「国の認証を受けているから責任はない」と言えるだろうか。言えない。型式認証は行政上の適合判断であり、製造物責任法3条の欠陥責任や民法709条の不法行為責任を免除する規定ではない。被害者が請求できる相手は減らない
• あなたはドローンメーカーの開発責任者で、展示会まであと3か月しかない。営業からは「第二種認証取得済み」とパンフレットに書きたいと急かされている。認証書の交付（4項）を受ける前にそう書けば、景品表示法上の優良誤認表示を問われかねない。審査には設計検査、製造過程検査、現物検査が入り、数か月では終わらないのが普通である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 落下機体、破損物、現場の写真や動画を撮り、機体の製造番号や登録記号を記録する2. 運航者に型式認証・機体認証の有無と技能証明の等級を書面で回答させる3. 国土交通省の公表情報で型式を照合し、認証機であれば製造物責任法3条によるメーカーへの請求を、運航者に対しては民法709条による請求を並行して検討する4. 運航者の賠償責任保険の加入状況を確認する

訴えられた側：1. メーカーの場合は、型式認証の審査資料、品質管理記録、出荷後の不具合報告を直ちに保全する。認証そのものは免責の根拠にならないが、設計時点の安全性を示す証拠にはなる2. 運航者の場合は、整備記録、飛行日誌、認証の有効期限と区分が飛行の態様に合っていたかを確認する3. 認証の区分や有効期間を超えた飛行であれば、航空法上の責任と民事責任が重なるので、早期に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。型式認証の有効期間は国土交通大臣が定める（6項、具体的な期間は国土交通省令による。最新の改正状況をご確認ください）。事故による損害賠償は、民法724条の消滅時効（損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年、不法行為の時から20年）、製造物責任法5条の期間制限（引渡しから10年など）が適用される

学説

行政法の一般的理解：本条3項は「認証をしなければならない」と規定しており、基準適合が認められる限り大臣に拒否の裁量がない羈束的な構造と読める。申請者の予測可能性を確保する一方、審査の重心は基準の内容と適合判断に置かれる

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：レベル4飛行の制度化に向けた航空法改正により、無人航空機の機体認証・型式認証・操縦者技能証明の制度が整備された。令和4年（2022年）12月5日施行。その後の条番号・内容の改正は要確認