航空法 第132条の17（設計又は製造過程の変更の承認）

解説

ドローンの「型式認証」は、一度取れば終わりの免許ではない。認証を受けた時点の設計図と製造ラインそのものに付いた、言わば型番に紐づく合格印である。そのため、モーターの供給元を変える、フレームの素材を替える、生産を別の工場へ移すといった変更には、事前に国土交通大臣の承認が要る。見落とされやすいのは第1項の後段だ。メーカー側が何も変えていなくても、国の安全基準や均一性基準（同じ型式の機体が同じ品質で量産されているかを確かめる基準）が改定され、自社機が基準に合わなくなれば、設計変更の承認手続に入ることになる。一方で、第2項は大臣に「承認をしなければならない」と義務を課している。変更後の型式が基準に適合すると認められれば、大臣の好みで拒むことはできない。あなたがメーカー、輸入代理店、またはこの型式の機体でレベル4飛行を事業に組み込む側にいるなら、変更の管理表は品質保証の書類にとどまらず、許可を維持するための書類でもある

法的な位置づけ

航空法第132条の17は、無人航空機の型式認証を受けた者が当該型式の設計または製造過程を変更する際に、国土交通大臣の事前承認を要求する規定である。安全基準・均一性基準の改定により不適合となった型式の変更も対象とし、変更後の型式が両基準に適合すると認められる場合、大臣は承認を義務づけられる。

こんなときに使う

• 半導体不足でフライトコントローラーのチップが入手できなくなった。購買部は「同等品に差し替えれば済む」と言う。しかしそれは承認なしで型式の設計を変えることになり、認証の前提が崩れるおそれがある。量産再開のスケジュールは、承認の取得を前提に組み直すことになる
• 国が安全基準を改定したら、すでに認証を受けた自社の型式はどうなる？ 第1項後段により、基準に合わせて設計を直すにも承認が要る。改定案のパブリックコメントの段階で影響を見積もっていなかった会社ほど、出荷停止の期間が長くなる
• あなたは物流会社の運航管理者だ。メーカーから「新ロットはバッテリーを改良しました」と連絡が届いた。その改良について承認は取れているのか。確認しないまま運航すれば、型式認証の効力が及ぶ機体なのかどうかが曖昧なまま、有人地帯の上空を飛ばすことになる
• コスト削減のため、生産拠点を国内工場から海外のOEM先に移す計画が取締役会を通った。発表は来月だ。製造過程の変更は承認の対象であり、均一性基準への適合を改めて示す必要がある。移管の日付を決める前に、まず承認手続の所要期間を確かめておく

取るべき行動

被害を受けた側：メーカーが無承認で変更した機体を受け取った運航事業者・購入者の場合：1. 納品書・ロット番号・変更通知を保存し、変更内容が承認済みかをメーカーに書面で照会する2. 回答が出るまで、型式認証を前提とする飛行（レベル4など）への投入を控える3. 契約の適合性（民法562条以下の契約不適合責任）に基づき、修補・代替品・損害について交渉する4. 必要に応じて国土交通省に相談する

訴えられた側：承認を得ずに変更した疑いを指摘されたメーカーの場合：1. 変更の時期・内容・影響を受けたロットを直ちに特定し、出荷を一時停止する2. 変更が設計・製造過程の変更に当たるかを技術資料で整理する3. 当たる場合は速やかに承認申請を行い、基準への適合を立証する資料を用意する4. 国土交通省へ自主的に報告して是正計画を示す。隠すほど、型式認証の取消し等の処分（具体的な根拠条項は最新の条文をご確認ください）のリスクが高まる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効や申請期限はない。ただし承認は変更の「前」に得る必要があり、変更を実施した時点で無承認の状態になる。基準改定への対応期限は、改定省令の経過措置で定められることが多い（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：令和3年改正により無人航空機の機体認証・型式認証制度が創設され、型式の設計・製造過程の変更承認制度として新設。令和4年（2022年）12月5日施行