航空法 第132条の18（無人航空機の製造、検査等）

解説

型式認証は「設計図に押された合格印」にすぎない。工場から出てくる一台一台が本当にその設計どおりかは、別の話である。航空法132条の18は、ここを埋めるために置かれた。型式認証、または前条第一項の承認（あわせて「型式認証等」）を受けたメーカーには、二つの義務がある。第一に、製造する無人航空機（ドローン）を認証済みの型式に適合させること。第二に、国土交通省令に従って個別の機体を検査し、検査記録を作成して保存すること。使う側にとって大事なのは、この型式認証が機体認証（一台ごとの安全性のお墨付き）の検査を軽くする前提になっている点である。メーカーの工場検査を信頼するからこそ、国の検査が省略または簡略化される。つまり、あなたが買ったドローンの安全性の一部は、メーカーの棚にある検査記録が支えている。事故が起きたとき最初に問題になるのは、その記録が実在するか、型式どおりに作られていたかである。

法的な位置づけ

航空法132条の18は、無人航空機の型式認証等を受けた者の製造段階における義務を定める規定である。第1項は製造する無人航空機を型式認証等に係る型式に適合させる義務を、第2項は国土交通省令の定めに従い個別の機体を検査し、検査記録を作成・保存する義務を定める。機体認証の検査簡略化を支える前提となる。

こんなときに使う

• 量産ラインでコスト削減のため、モーターを同等性能とされる別メーカー品に差し替えた。設計部門は「性能は同じ」と言う。だが認証を受けた型式と構成が違えば、その機体は型式に適合していない。変更の手続を通さずに出荷した数百台が、全部グレーになる
• 第一種型式認証のある機体を物流ドローンとして導入し、レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）を計画している運航会社のあなた。機体認証の検査が簡略化されたのは、メーカーの個別検査を前提にしているからだ。そのメーカーの検査記録が不十分だと分かったら、自社の運航計画はどうなる？
• 国交省の立入検査まであと5日。品質保証部長のあなたが記録棚を開けると、去年の一時期だけ検査記録が紙とデータに分かれていて、シリアル番号の一部が照合できない。今から記録を後付けすれば改ざんになる。欠けている事実を、どう説明するかを考えるしかない
• 農薬散布で使っていたドローンが落下し、隣家の車を壊した。原因は製造時の配線不良とみられる。所有者は「メーカーの検査記録を出してほしい」と求めることができるのか
• 外注先の組立工場が、検査工程の一部を「立ち会いなし」で済ませていた。気付いたのは出荷後だった。型式認証を受けているのは自社であり、外注先ではない。義務を負うのはあなたの会社である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故機の機体番号、登録記号、購入時の書類、写真を保全する。機体は修理や廃棄に出さずそのまま保管する2. 型式認証等を受けた型式かを確認し、メーカーに製造時の個別検査記録の開示を書面で求める3. 製造上の欠陥が疑われるなら製造物責任法3条による請求を検討し、国交省への事故報告の有無も確認する4. 開示に応じないときは、弁護士を通じて訴訟上の文書提出命令などを検討する

訴えられた側：1. 問題の機体のシリアル番号に対応する検査記録と、製造時の構成（部品、ファームウェア版）をすぐに特定する2. 型式からの逸脱がないかを社内で検証し、変更があれば変更承認の手続を取っていたかを確認する3. 記録の後付けや修正は絶対にしない。欠落は欠落として経緯を文書化する4. 当局対応は窓口を一本化し、同じロットの機体への影響範囲を先回りして調べ、必要ならリコールを判断する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。検査記録の保存期間は国土交通省令で定められる（最新の改正状況をご確認ください）。被害者の製造物責任法上の請求は、損害と賠償義務者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、引渡しから10年で消滅する（製造物責任法5条）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法改正により無人航空機の機体認証・型式認証制度が創設され、本条が新設された。令和4年（2022年）12月5日施行。レベル4飛行の解禁にあわせ、型式認証等取得者に型式適合義務と個別機体の検査記録義務を課した