航空法 第132条の19（表示）

解説

ドローンの機体に貼られた小さなマークは、デザインではない。国が「この型式は安全基準を満たしている」と審査した結果であり、そのマークを付けてよいのは型式認証等を受けたメーカー等だけである。しかも条件がある。前条（132条の18）2項が定める義務を果たした後でなければ、自社の認証型式であっても付けてはならない。この義務は、製造した一台一台が認証された型式どおりにできているかを確かめることなどを指す。2項はさらに範囲が広い。「何人も」、つまりメーカーでも販売店でも中古転売者でも個人でも、本物のマークだけでなく「紛らわしい表示」まで付けることを禁じている。中古ドローンを買うとき、あなたが確かめるべきはスペック表の数字より先に、そのマークを誰が、いつ、どの型式について付けたのかである。マーク付きの型式は、機体認証（一台ごとに国の安全確認を受ける手続）で検査の全部または一部が省略される仕組みになっている。だからこそ偽物のマークは、買い手の時間とお金と飛行の適法性を同時に奪う。

法的な位置づけ

航空法第132条の19は、無人航空機の型式認証等に伴う表示の規定である。型式認証等を受けた者が、認証型式の無人航空機について前条第2項の義務を履行したときに国土交通省令で定める表示を付す義務を課し、それ以外の場合に何人も同表示またはこれと紛らわしい表示を付すことを禁止する。認証表示の真正性を担保する規定として機能する。

こんなときに使う

• フリマアプリで「型式認証マーク付き、すぐ飛ばせます」という中古ドローンを相場の半額で見つけた。届いた機体のシールは、国土交通省令の様式と微妙に違う。もしこれが偽物だったら、機体認証の手続で検査の省略は受けられず、出品者は本条2項に違反している可能性がある。
• あなたは海外製ドローンの輸入代理店を経営している。営業担当が「国の認証済みっぽく見えた方が売れる」と言って、型式認証マークに似せたロゴを箱と機体に入れようとしている。「紛らわしい表示」の禁止は、本物そっくりでなくても適用されうる。そのデザイン案は、印刷所に回す前に止めるべきだ。
• 型式認証を取ったばかりのメーカー。出荷を急ぐ営業部が、量産品の適合検査が終わる前にマークを貼って納品しようとしている。認証を取った型式でも、前条2項の義務を果たす前に貼れば本条1項の要件を満たさない。
• 物流会社の点検担当であるあなた。来週からレベル3.5飛行で配送ルートを開始する予定だが、調達したドローンの型式認証の範囲が第一種なのか第二種なのか、マークだけでは誰も説明できない。あと5営業日。メーカーに認証書の写しを請求するのが先だ。
• 測量会社に勤める友人から「型式認証マークがあるなら、機体認証はもう要らないよね？」と聞かれた。答えは「要る」。マークは型式についての国のお墨付きで、手元の一台についての認証ではない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した機体のマークが偽物、または紛らわしい表示だと疑われる場合、機体、シール、出品ページ、メッセージ履歴をすべて画像で保存する2. メーカーに型式名とシリアル番号を伝え、型式認証の対象かどうかを照会する3. 偽表示が確認できたら、売り手に契約不適合を理由として解除・返金を書面で求める（民法562条以下、564条） 4. 国土交通省の無人航空機の窓口に情報提供し、フリマ事業者にも通報する5. 偽マークを前提にした飛行計画は止め、機体認証の要否を改めて確認する

訴えられた側：1. 表示の様式、デザイン、付けた経緯（誰がいつどの型式に付けたか）を社内で直ちに特定し、記録を残す2. メーカーであれば、前条2項の義務を果たした記録（検査記録など）が該当ロットについて揃っているかを確認する3. 紛らわしい表示の疑いがあるなら、在庫と広告の表示を自主的に停止し、修正案を作る4. 行政から照会があった場合は、事実関係を時系列で整理して誠実に回答する。罰則の適用関係については、航空法の専門家に早めに相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。偽表示の機体を買った場合、契約不適合を知った時から1年以内に売り手へ通知しなければならない（民法566条。ただし同条は種類・品質の不適合が対象であり、売り手が悪意または重過失の場合は適用されない）。型式認証・機体認証には有効期間が定められている（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機の型式認証・機体認証制度と操縦者技能証明制度の創設にあわせ、型式認証等の表示と不正表示の禁止を新設。令和4年（2022年）12月5日施行