航空法 第132条の20（情報の提供）

解説

ドローンを買ったとき、取扱説明書が付いてくるのは当たり前だと思うかもしれない。だが型式認証（国が機種の設計と製造過程を審査して「この機種は安全基準を満たす」とお墨付きを与える制度）を受けた機種では、事情が違う。メーカーは整備に必要な技術上の情報を使用者へ渡す法的義務を負う。サービスで配っているのではない。理由ははっきりしている。型式認証機は、機体認証（個々の機体が基準に合っているかの国の確認）を受けたあとも、使用者が基準に適合する状態を保つよう整備しなければならない。ところが部品の交換周期、点検項目、使ってよい部品の指定といった情報がなければ、使用者は正しい整備をしようがない。整備を誤れば、適合性が崩れて機体認証の前提が揺らぐ。だから本条は、整備義務を負う使用者と情報を握るメーカーをつないでいる。中身と提供方法の詳細は国土交通省令（航空法施行規則）が決める。整備情報が届いていなければ、それは使用者の怠慢ではなく、メーカー側の義務の問題になりうる

法的な位置づけ

航空法第132条の20は、無人航空機の型式認証等を受けた者に課される整備情報提供義務を定める規定である。型式認証等を受けた者は、国土交通省令の定めに従い、当該型式の無人航空機の使用者に対して、整備に必要な技術上の情報で同省令が定めるものを提供しなければならない。使用者の整備による安全基準への適合維持を支える仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• 農薬散布用に型式認証機を導入して二年目。プロペラモーターの交換時期を問い合わせたら、販売代理店は「メーカーに聞いてください」、メーカーは「代理店経由でお願いします」。たらい回しで誰も答えない。だが情報を提供する義務の名宛人（法律上その義務を負う者）は型式認証等を受けた者、つまり型式認証を取った事業者である。問い合わせ先をそこへ絞れば、話が前に進む
• 使っている機種の整備マニュアルが改訂されていたのに、通知は来ていなかった。旧版の手順で整備した機体が、飛行中に姿勢を崩した。このとき問われるのは、改訂版が使用者に届く仕組みがあったかどうかである。原因調査の記録に、メーカーの情報提供の経過が入るかどうかで、責任の配分が変わる
• あなたがドローンメーカーの品質保証担当だったとする。型式認証は取れた。だが社内では「整備情報を全部出すと、他社に設計を真似される」という声が上がっている。整備に必要な情報まで絞り込めば、法令違反を問われるおそれがある。営業秘密の保護と提供義務の線引きを、今のうちに省令の項目と照らし合わせて決めておく必要がある
• 来週、有人地帯での目視外飛行（いわゆるレベル4）の案件が控えている。それなのに、直前の点検で純正以外の部品が一つ使われていたことに気付いた。交換部品の指定情報を受け取っていたなら、それを今すぐ確認する。残された時間は七日、飛ぶか止めるかの判断材料はメーカーの技術情報の中にある
• メーカーが倒産したら、整備情報はどうなるのか？ 型式認証を受けた者がいなくなれば、本条の義務を履行する主体も消える。導入前に、情報の提供体制とサポート期間を契約書で確かめておく理由がここにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 使っている機種が型式認証を受けているか、国土交通省の公表情報と機体の表示で確認する2. 型式認証を受けた事業者に、整備に必要な情報の提供を書面かメールで求める。いつ、何を求めたかを記録に残す3. 回答がない、または中身が不十分なら、国土交通省航空局の担当窓口に相談する4. 事故や不具合が起きた場合は、受け取った情報の版と整備記録を保存し、製造物責任法や契約責任による請求ができるかを弁護士に相談する

訴えられた側：1. 省令が定める提供対象の情報を項目ごとに洗い出し、自社がどこまで出しているかの対照表を作る2. 提供方法（ウェブ掲載、使用者への個別送付など）と、改訂を知らせる仕組みを整え、送付記録を残す3. 営業秘密の保護が必要な部分は、整備に必要な範囲と切り分けて、根拠を社内文書にしておく4. 使用者からの照会記録を保存し、回答遅れが慣行にならないよう窓口を一本化する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限や時効の定めはない。情報不足による損害を請求する場合は、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）、不法行為なら民法724条、製造物責任法5条の期間制限が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機の機体認証・型式認証制度の創設に伴い新設され、令和4年（2022年）12月5日に施行。型式認証等を受けた者に、整備に必要な技術上の情報を使用者へ提供する義務を課した