航空法 第132条の40（技能証明の実施）

解説

「免許がなくてもドローンは飛ばせる」という話は、半分は正しく、半分は危うい。本条は、国土交通大臣が「申請により」無人航空機操縦者技能証明（いわゆるドローン国家資格）を行うと定めている。全員に取得を義務付ける規定ではない。人のいない河川敷で、昼間に目の届く範囲で飛ばすだけなら、資格がなくても違法にはならない。分かれ目は、飛行が「特定飛行」に当たるかどうかである。特定飛行とは、人口集中地区の上空、夜間、目視外、人や物から30m 未満など、国がリスクが高いとみなす飛び方を指す。二等の証明と機体認証を組み合わせれば、こうした特定飛行の一部で、毎回の許可・承認申請（飛行前に国へ出す書類審査）を省ける。一等の証明は、有人地帯での目視外飛行（レベル4）への道を開く。資格がなければ、そもそも到達できない領域である。つまりこの証明は「飛ぶための免許」というより、「手続を省き、飛べる空を広げる通行証」に近い。取るべきかどうかは、あなたが飛ばしたい場所で決まる。

法的な位置づけ

無人航空機操縦者技能証明とは、航空法第132条の40に基づき、国土交通大臣が申請者に対して無人航空機の飛行に必要な技能を有することを証明する制度である。一等と二等の区分があり、機体認証と組み合わせることで特定飛行の許可・承認の省略や、有人地帯での目視外飛行を可能にする。取得は任意とされる。

こんなときに使う

• もし趣味の空撮で、自宅のある住宅街の上空を飛ばしたら、どうなる？ そこが人口集中地区で、機体が100g 以上なら、国の許可・承認か、二等の証明と機体認証の組み合わせが必要になる。どちらもなければ航空法違反として罰金（50万円以下、最新の改正状況をご確認ください）の対象になりうる。人口集中地区に当たるかどうかは、国土地理院の地図ですぐ確かめられる
• 測量会社の新人のあなたが、来月の現場で夜間の点検飛行を任された。残された時間は三週間である。資格がなければ個別の許可・承認申請が必要で、国は飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までの申請を求めている。資格取得を待つか、個別の許可で進めるか。今週中に決めなければ現場に間に合わない
• ドローンスクールで「この講習を受ければ国家資格です」と勧誘された。だが講習を修了しただけでは証明は出ない。学科試験と身体検査を通り、国へ申請して初めて、本条の技能証明が交付される

取るべき行動

被害を受けた側：ドローンが自宅の上空や庭に侵入した、または物を壊された場合の手順。1. 機体と飛行の様子を動画や写真で記録し、機体の登録記号（100g 以上の機体は表示義務がある）を撮る2. 警察に通報し、許可のない人口集中地区上空の飛行などの疑いを伝える3. 損害は操縦者に民法709条で請求する。操縦者が技能証明を持っているなら、国土交通省への情報提供が行政処分のきっかけになる4. 相手が業者なら、賠償責任保険への加入状況を確認する

訴えられた側：1. 飛ばした場所が人口集中地区、空港周辺、地表から150m 以上のいずれかに当たらないか、地図で事後確認する2. 許可・承認書、技能証明書、機体認証の有無を整理する3. 飛行ログと飛行日誌（特定飛行では記載義務がある）を保全し、警察の聴取で示せるようにする4. 人の負傷を伴う事故なら、国への事故報告義務がある。報告を怠ると別の違反になるため、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。技能証明の有効期間は3年で、更新には期間満了前に登録更新講習機関の講習を修了し、身体適性の確認を受ける必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。資格なしで特定飛行をする場合、許可・承認申請は飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに提出する

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：令和3年法律第65号による航空法改正で、機体認証制度とあわせて無人航空機操縦者技能証明制度を新設。令和4年（2022年）12月5日施行。一等・二等の区分によりレベル4飛行を可能にした