航空法 第132条の41（技能証明書）

解説

学科試験に受かり、実地試験も通った。それでも、その時点のあなたはまだ国家資格者ではない。航空法132条の41は、技能証明（国が「この人は無人航空機を安全に飛ばせる」と認める資格）が「技能証明書を交付することによって」成立すると定めている。合格通知は途中の段階にすぎず、カードがあなたの手に渡った時点で、法律上の効果が生まれる。この時間差が実務では効いてくる。合格の翌日に、許可・承認なしで二等の範囲の特定飛行（人口集中地区の上空、夜間、目視外など、通常は国の許可が必要な飛行）を請け負うと、資格がまだない状態での飛行になりかねない。さらに本条は、交付される書面を「技能証明書」と名付け、後の携帯・提示などの条文で使う法律用語として固定している。ドローン案件のスケジュールは、試験日ではなく交付日から逆算する。この順番を知っているかどうかで、受注の段取りが変わる

法的な位置づけ

航空法第132条の41は、無人航空機操縦者技能証明の成立方式を定める規定である。技能証明は、第132条の40の申請者に対し無人航空機操縦者技能証明書を交付することによって行われ、交付行為が資格成立の時点となる。また同条は、当該書面を第132条の54及び第132条の55において「技能証明書」と略称する旨を定める。

こんなときに使う

• 二等の実地試験に合格した翌週に、市街地での夜間空撮の依頼が入った。合格メールだけで許可・承認なしの飛行を始めてよいのか。技能証明書が届く前なら、資格を前提にした飛行計画はまだ組めない
• あなたが撮影会社の発注担当者だとする。外注先のパイロットが「国家資格を持っている」と言うので、契約前に技能証明書の現物か写しを確認しようとしたら「申請中です」と返ってきた。その時点では、資格を前提にした契約はまだ結べない
• あと10日で点検案件が始まるのに、技能証明書がまだ届かない。交付を待つか、従来どおり飛行ごとの許可・承認申請に切り替えるか。今週中に決めないと、どちらも間に合わない
• 現場で警察官に呼び止められ、技能証明書の提示を求められた。カードは事務所の机の中にある。持っているだけでは足りず、飛行中に携帯していることが前提になる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが発注者で、資格を前提に依頼したのに事故やトラブルが起きた場合：1. 契約前後に受け取った技能証明書の写しと、飛行日を照らし合わせる2. 交付日より前の飛行や有効期間切れが判明したら、契約上の表明保証違反として整理する3. 損害が出ていれば、債務不履行（民法415条）や不法行為（民法709条）による請求を検討する4. 次からは、契約書に技能証明書の写しの提出と等級・限定の明記を条件として入れる

訴えられた側：資格の有無や携帯について指摘を受けた場合：1. 交付日、等級（一等か二等か）、限定事項（夜間・目視外など）を技能証明書で確認する2. 交付前の飛行であれば、別途許可・承認を得ていたかどうかの記録を集める3. 携帯していなかっただけで資格そのものは有効なら、交付日と有効期間を示す資料をすぐに出す4. 処分や罰則に発展しそうなら、ドローン案件に詳しい弁護士か行政書士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。技能証明は交付の時に成立する。技能証明の有効期間（3年とされている）と更新手続の時期は、関連条文と国土交通省の最新案内で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機操縦者技能証明制度の創設に伴い新設。技能証明書の交付をもって技能証明を行うと定め、「技能証明書」の略称を置いた。令和4年（2022年）12月5日施行