航空法 第132条の54（技能証明書の携帯義務）

解説

ドローンの国家資格を取った人ほど、意外な落とし穴に気付いていない。航空法132条の54は、技能証明（国が操縦者の知識と腕前を認める国家資格）を受けた者が「特定飛行」（人口集中地区の上空、夜間、目視外、人や物件から30m 未満、イベント上空、危険物の輸送、物件の投下など、リスクが高いとして法律が個別に管理する飛び方）を行うとき、技能証明書を携帯するよう義務付けている。スマホに保存した写真や、事務所の金庫にしまった原本では足りない。現場で、あなたの手元に、カードそのものがなければならない。ややこしいのはここからだ。技能証明を持たずに国土交通大臣の許可・承認を個別に取って飛ばしている人には、この携帯義務がそもそも及ばない。資格を取った人だけが負う義務であり、資格を取ったことで新たに背負うリスクでもある。合格証を手にした日から、送信機（プロポ）と同じ扱いで、カードも機材リストに入れておく必要がある。

法的な位置づけ

航空法132条の54は、無人航空機操縦者技能証明を受けた者に対し、同法132条の87に規定する特定飛行を行う場合に技能証明書の携帯を義務付ける規定である。義務の主体は技能証明の保有者に限られ、携帯の対象は技能証明書そのものである。特定飛行以外の飛行には適用されない。

こんなときに使う

• 住宅街での屋根点検の依頼を受け、DID（人口集中地区）上空を二等の資格で飛ばす予定だった。現場に着いてから、技能証明書を昨日の現場のジャケットに入れたままだと気付く。機体も許可も完璧なのに、法的には飛ばしてはいけない状態にある
• もし結婚式場の庭で、新郎新婦の頭上20m をドローンで撮影している最中に警察官から声をかけられ、資格の確認を求められたら？ 技能証明を持っていると答えた以上、カードを出せなければ「不携帯」という別の違反が浮上する
• あなたは農薬散布の請負で、早朝5時から田んぼの上を飛ばす。農薬散布は「危険物の輸送」と「物件の投下」の両方に当たる典型的な特定飛行だ。軽トラに積んだ機材の中に技能証明書が入っているか、出発前に確かめたか
• スタッフが三人いる空撮会社。資格を持つのは社長だけだが、当日の現場には社長の技能証明書を預かった若手が一人で向かった。カードは本人以外を何も証明しない。若手に資格がなければ、技能証明に基づく飛行にはそもそも当たらない
• 明日、夜景の空撮案件がある。夜間飛行は特定飛行に当たる。財布を替えたばかりで、技能証明書がどこにあるか分からない。紛失していれば再交付の申請が必要で、手元に届くまでには時間がかかる。今夜中に探し出せなければ、案件は延期か、技能証明に頼らない個別の許可・承認ルートで飛べるかを確認することになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 発注者や現場管理者の立場なら、作業前に操縦者の技能証明書の原本を確認し、等級（一等・二等）、限定変更の内容（夜間、目視外、最大離陸重量25kg 以上など）、有効期限を確かめる2. 写しを取る場合は個人情報の扱いに注意し、取得の目的を伝える3. カードを提示できない操縦者の場合、その飛行が技能証明に依拠しているのか、個別の許可・承認で行うのかを書面で確認しておく。事故が起きたときの責任分担の整理に直結する

訴えられた側：1. 現場で不携帯に気付いたら、技能証明に基づく特定飛行は開始しない。それが最小の損失である2. 個別の許可・承認を取得済みの飛行であれば、その許可の範囲内で行えるかを確認する3. 警察官などから確認を受けた場合は、資格の保有自体は事実として説明し、虚偽の申告はしない4. カードを紛失していた場合は、速やかに再交付を申請する。不携帯は罰金の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：技能証明の有効期間は3年で、更新には講習の修了と身体適性の確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）。不携帯は罰金刑の対象となりうる違反であり、罰金刑にあたる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法改正により無人航空機操縦者技能証明制度を創設し、技能証明を受けた者に特定飛行時の技能証明書携帯を義務付けた。令和4年（2022年）12月5日施行