航空法 第2条（定義）

解説

家電量販店で売っている2万円のドローンと、羽田を飛び立つ旅客機。航空法では、両者を分ける線は値段でも大きさでもなく「人が乗れるかどうか」で引かれている。本条1項は、人が乗って飛べるものを「航空機」と定める。22項は、構造上人が乗れず遠隔操作や自動操縦で飛ぶものを「無人航空機」と定める。無人航空機から外れるのは、国土交通省令で定める重量100グラム未満（本体とバッテリーの合計）の機体だけだ。つまり100グラムを1グラムでも超えると、機体登録、人口集中地区や空港周辺で飛ばす許可、夜間飛行や目視外飛行の承認がまとめてかかってくる。一方で、ドローン空撮を有償で請け負う仕事には、ヘリ空撮と違って「航空機使用事業」（21項）の許可がいらない。無人航空機は「航空機」ではないからだ。定義を一項ずつ読み分けられる人だけが、自分にどの許可が必要で、どれが不要かをすぐに答えられる。

法的な位置づけ

航空法第2条は、同法全体で用いる基本用語を定義する規定である。人が乗って航空の用に供することができる飛行機・回転翼航空機・滑空機・飛行船等を「航空機」とし、構造上人が乗ることができず遠隔操作または自動操縦により飛行させることができる機器を「無人航空機」とする。後者からは国土交通省令で定める軽量機体が除外される。

こんなときに使う

• 子どもの誕生日に贈った99グラムのトイドローン。替えの大容量バッテリーを付けたら105グラムになった。そのまま住宅街の空き地で飛ばすと、未登録の無人航空機を人口集中地区で許可なく飛ばしたことになりうる。重さは本体とバッテリーの合計で量る
• 屋根点検の見積もりにドローン撮影を入れたら、航空機使用事業の許可まで取る必要があるのか？ 答えは「不要」だ。ドローンは本条1項の航空機に当たらないからである。ただし、点検先が住宅密集地なら、飛行場所についての許可（航空法132条の85）は別に必要になる
• 来週末、結婚式場の上空からドローンで集合写真を撮る依頼を受けた。式場は人口集中地区の中にある。国土交通省は、許可・承認の申請を飛行開始予定日の10開庁日前までに出すよう求めている。残りが5日なら、今から申請しても間に合わない可能性が高い
• 空飛ぶクルマの試験機に人が乗った瞬間、法律上の扱いは無人航空機から航空機に切り替わる。必要な証明や資格の体系がそっくり入れ替わる

取るべき行動

被害を受けた側：自宅の上空を他人のドローンが飛び回り、家族を撮られている気がしたら次の順で動く。1. 機体と操縦者の位置を動画で記録する。2. 機体の表面に表示が義務付けられた登録記号を撮影する。3. 人口集中地区での飛行や夜間飛行なら無許可飛行の可能性があるので、最寄りの警察署に通報する。4. 撮影によるプライバシー侵害については、別途、民法709条に基づく損害賠償を検討する

訴えられた側：無許可飛行を指摘されたら次の順で動く。1. 機体重量（バッテリー込み）が100グラム未満かをまず確認する。未満なら無人航空機に当たらず、多くの規制が外れる。2. 飛行場所と飛行方法が許可・承認の範囲内だったかを、飛行日誌と許可書で照らし合わせる。3. 事情聴取の前に、許可書と登録の証明を手元に揃える。4. 禁止空域での無許可飛行は罰金刑の対象で、前科になる。専門家への相談は早めにする（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。罰金刑のみが定められた航空法違反の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。飛行許可・承認の申請は、飛行開始予定日の10開庁日前までに出すことが国土交通省の目安とされている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定。航空機、航空業務、航空運送事業など同法の基本用語を定める定義規定として置かれた
2. 2.平成27年（2015年） 改正：首相官邸へのドローン落下事件を受け、無人航空機の定義が新設され、飛行禁止空域と飛行方法の規制の土台となった
3. 3.令和2年（2020年） 改正：機体登録制度の創設。2022年6月20日の施行にあわせ、国土交通省令の除外重量基準が200グラム未満から100グラム未満に引き下げられた