航空法 第11条

解説

飛行機にとっての「車検証」が耐空証明である。航空機の強度・構造・性能が安全基準に適合していることを国が確認した証明書だ。航空法11条1項が求めているのは、機体が「実際に安全かどうか」ではなく、「有効な」耐空証明を受けているかどうかである。整備士が太鼓判を押した機体でも、証明の有効期間が切れていれば、法的には飛ばしてはならない機体になる。2項はさらに踏み込んでいる。耐空証明には「用途」（普通、曲技、輸送など）と「運用限界」（最大離陸重量・速度制限など、その機体が安全でいられる上限の数字）が指定されており、その範囲を一つでも超えて飛べば違反になる。証明書を持っていても、重量オーバーで離陸した瞬間に違法となるわけだ。抜け道は1項ただし書の国土交通大臣の許可（試験飛行等）だけで、3項によってこの許可は運用限界超えの場面にも準用される。自家用操縦士として操縦桿を握る場合も、遊覧飛行に乗る場合も、中古機を買う場合も、最初に見るべきは機体の見た目ではない。証明書の日付と、指定書に書かれた数字である。

法的な位置づけ

航空法11条は耐空証明制度の中核規定であり、航空機を航空の用に供するには有効な耐空証明を受けていること、及び当該証明において指定された用途・運用限界の範囲内で運航することを要件とする。試験飛行等を目的とする国土交通大臣の許可を受けた場合に限り、これらの要件の例外が認められる。

こんなときに使う

• 中古のセスナを個人で購入する契約がまとまりかけている。売主は「整備記録は完璧」と言うが、耐空証明の有効期間（原則1年、航空法14条）があと2週間で切れることに、あなたは契約書の確認段階で気付いた。更新検査の費用と期間を誰が負担するのか、引渡し前に条項へ書き込まなければ、受け取った機体はそのまま格納庫で眠ることになる
• 友人3人と荷物を積んで地方空港へ飛ぼうとしている。重量計算をざっと暗算で済ませたら、最大離陸重量をわずかに超えていた。飛べてしまう重さでも、運用限界の外で離陸した時点で11条2項違反である
• 耐空証明が切れていることを知らずに、所属クラブの機体で飛んでしまったらどうなる？ 違反を問われるのは「航空の用に供した」側であり、その使用者として、あなた自身が刑事責任を問われる可能性がある
• 航空機整備会社の品質管理担当として、あなたは改造後の確認飛行を予定している。耐空証明の範囲を外れる飛行なら、事前に試験飛行等の許可を取っておく必要がある。申請を忘れたまま飛べば、会社の整備事業そのものが行政処分の対象になりうる
• 観光ヘリの遊覧便に乗る前、運航会社のサイトに「機体は法令に基づき整備」とだけ書かれていた。乗客には証明書を見る権利はない。それでも事故が起きたとき、耐空証明と運用限界の遵守状況は、損害賠償請求で真っ先に調べられる争点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故や不具合に巻き込まれた乗客・家族なら、運航会社に対して当該機の耐空証明の有効性と運用限界の遵守状況を書面で照会する2. 運輸安全委員会の調査報告や国土交通省の行政処分の公表を確認し、違反の有無を把握する3. 損害賠償請求（民法709条、715条など）では、運用限界超過の事実が過失立証の強力な材料になる。弁護士には航空事故の経験があるかを最初に確認する

訴えられた側：1. 耐空証明の有効期間・指定書・飛行前の重量計算記録を直ちに保全し、改ざんと疑われる修正はしない2. 試験飛行等の許可を受けていた場合は、許可書の範囲（期間・空域・目的）と実際の飛行を照合する3. 違反が明らかな場合は、自主報告と再発防止策の提示が行政処分の重さに影響しうる。操縦士個人と使用者（会社・クラブ）の責任範囲を、早い段階で分けて整理する

時効（請求できる期限）：本条違反に特有の時効はない。刑事罰（航空法の罰則規定）の公訴時効は法定刑に応じて決まり、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪は3年（刑事訴訟法250条2項6号、最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、行為時から20年（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定に伴い、耐空証明を受けた航空機でなければ航空の用に供してはならない旨の規定として設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、許可権者が運輸大臣から国土交通大臣に改められた