航空法 第10条（耐空証明）

解説

搭乗口でスマホのチケットをかざすとき、機体の安全を確かめた人の名前を気にする乗客はほとんどいない。実はその保証は国が機体一機ごとに出しており、根拠が航空法10条の「耐空証明」である。押さえるべき点は三つある。第一に、検査の対象は「機種」ではなく「その一機」である。同じ型の機体が世界中を飛んでいても、日本の空を飛ぶ機体はそれぞれ個別に証明を受ける。第二に、検査の対象は設計、製造過程、現状の三つで、安全性に加え、機種によっては騒音と排出物の基準も見られる。第三に、4項は基準に適合すれば国土交通大臣は証明を「しなければならない」と定める。大臣の好みで左右される恩恵ではなく、基準を満たした申請者が持つ権利である。さらに証明には用途と運用限界が付く。曲技飛行が認められていない機体で宙返りをすれば、証明の範囲外の飛行になる。

法的な位置づけ

耐空証明とは、航空法第10条に基づき国土交通大臣が個々の航空機について、強度・構造・性能に関する安全性基準と、機種に応じた騒音基準・発動機排出物基準への適合を設計・製造過程・現状の三面から検査し、用途と運用限界を指定して行う証明である。原則として日本国籍の航空機に限られ、耐空証明書の交付により行われる。

こんなときに使う

• 観光地の遊覧ヘリに家族四人で乗ろうとしている。この機体の耐空証明が今日も有効かどうかを、乗客の側から確かめる方法はあるのだろうか？ 航空機には耐空証明書の備え付けが義務付けられている（59条）。見せてほしいと頼んで嫌な顔をする運航会社は、それだけで判断材料になる
• あなたは小型機のオーナーパイロットで、耐空証明の有効期間（原則1年、14条）が来週末に切れる。整備会社の予約は再来週まで埋まっている。期限を越えて一度でも飛べば、腕前に関係なく違法飛行であり、事故が起きれば保険で争われる材料にもなる。残りは7日。今日中に別の認定事業場を探す必要がある
• 海外で状態の良い中古のセスナを見つけて輸入した。外国の耐空証明が付いているので、そのまま飛べると思っていた。日本では、まず日本の国籍（航空機登録）を取り、そのうえで日本の耐空証明を受け直す必要がある（2項）。購入前にこの手間と費用を見込んでいたかどうかで、総費用は大きく変わる
• 国産の機体開発に十年以上を費やしたメーカーで働いている。設計が一つの型式として国の審査を通らない限り、量産機一機ごとの耐空証明は検査の多くを省略できない（5項1号、12条）。型式証明の壁は経営判断そのものである
• 耐空証明の申請が却下され、理由欄には一行しか書かれていなかった。これは申請に対する拒否処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたり、審査請求や取消訴訟で争える。理由が不十分なら、行政手続法8条の理由提示義務違反そのものが争点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請が却下されたり処理が長引いたりしたら、まず書面で拒否理由と、適用された基準の条項を特定するよう求める（行政手続法8条）。2. 標準処理期間（同法6条）を確認し、超過していれば記録に残す。3. 拒否処分には審査請求または取消訴訟を検討する。4. 遊覧飛行などの事故被害者は、機体の耐空証明が有効だったかと運用限界を守っていたかを、損害賠償で過失を立証する材料として早い段階で弁護士に確認させる

訴えられた側：1. 耐空証明の期限切れや運用限界の逸脱を指摘されたら、直ちに運航を止め、航空日誌と整備記録を保全する。2. 期限管理の不備がどこで生じたか（整備会社の責任か、自社の管理か）を時系列で整理する。3. 航空法の罰則規定（143条など）の対象になりうるので、事情聴取の前に航空法に詳しい弁護士へ相談する。4. 保険会社への通知を遅らせない。通知の遅れ自体が免責の理由として争われることがある

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。損害賠償には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年。不法行為の場合は民法724条）が適用される。耐空証明の有効期間は原則1年（14条。認定整備規程により整備する運送事業機は大臣が定める期間）。拒否処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文解釈（文理）：4項は基準適合を認めるときは耐空証明を「しなければならない」と規定しており、基準充足後の証明付与に大臣の裁量はないと読める。ただし基準適合の判断そのものには専門技術的な評価が伴う

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法（昭和27年法律第231号）の制定により、航空機の耐空証明制度が設けられた