航空法 第20条（事業場の認定）
- 国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。
- 一航空機の設計及び設計後の検査の能力
- 二航空機の製造及び完成後の検査の能力
- 三航空機の整備及び整備後の検査の能力
- 四航空機の整備又は改造の能力
- 五装備品等の設計及び設計後の検査の能力
- 六装備品等の製造及び完成後の検査の能力
- 七装備品等の修理又は改造の能力
- 2.前項の認定を受けた者は、その認定を受けた事業場（以下「認定事業場」という。）ごとに、国土交通省令で定める業務の実施に関する事項について業務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。その変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。
- 3.国土交通大臣は、前項の業務規程が国土交通省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
- 4.第一項の認定を受けた者は、第二項の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 5.第一項の認定、第二項の認可及び前項の規定による届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
- 6.国土交通大臣は、第一項の認定を受けた者が認定事業場において第二項若しくは第四項の規定若しくは前項の国土交通省令の規定に違反したとき、又は認定事業場における能力が第一項の技術上の基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を受けた者に対し、当該認定事業場における第二項の業務規程の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じ、六月以内において期間を定めて当該認定事業場における業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該認定を取り消すことができる。
この条文の基本情報
事業場の認定とは何ですか？
定義事業場の認定とは、航空法第20条に定められた規定で、「国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 航空法第20条（事業場の認定）は、日本の航空法に含まれる条文です。
- 航空法第20条の条文原文は「国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。」で始まります。
- 航空法第20条は第三章 航空機の安全性に置かれています。
- 航空法の公布日は昭和27年7月15日です。
- 航空法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 航空法第20条の前の条は航空法第19条の2です。
- 航空法第20条の次の条は航空法第21条です。
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- 正式書式
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第20条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231 - 本サイト収録
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第20条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000231/20