航空法 第20条（事業場の認定）

解説

飛行機に乗る前、多くの人は機体を国の検査官が一機ずつ点検していると思っている。実際は違う。国がすべての機体と部品を自分の目で検査することは、物理的にできない。そこで航空法20条は、国土交通大臣が企業の「事業場」ごとに設計・製造・整備・修理の能力を審査して認定する仕組みを置いている。認定を受けた事業場は、本来国が行う検査の一部を代わりに担う。つまりあなたの乗る機体の安全は、国の検査官ではなく、認定事業場の社内検査員の署名に支えられている部分が大きい。認定は会社単位ではなく事業場単位で与えられる。同じ会社でも、認定を受けた格納庫と受けていない格納庫では、できる仕事がまったく違う。さらに認定を受けた後も、業務の手順を定めた「業務規程」を国に認可してもらう必要があり、これに違反すると改善命令、最長6か月の業務停止、認定取消（役所が下す不利益な決定）まで段階的な処分が用意されている。ここで見落とされやすいのが3項である。業務規程が基準を満たしていれば、大臣は認可「しなければならない」。担当官の好みで止められる仕組みではなく、基準に適合しているかどうかが争点になる

法的な位置づけ

航空法20条は、国土交通大臣が申請に基づき、航空機および装備品等の設計・製造・整備・修理・改造とその検査の能力が国土交通省令の技術上の基準に適合することを、事業場ごとに認定する制度を定める規定である。認定事業場には業務規程の認可取得義務と軽微な変更の届出義務が課され、違反等の場合には改善命令、6か月以内の業務停止命令または認定取消の対象となる。

こんなときに使う

• 部品メーカーの品質保証部にいるあなたは、取引先の航空機メーカーから「御社も認定事業場を取ってほしい」と言われた。認定がなければ、作った部品のたびに国の検査を待つことになり、納期で競合に負ける。認定は営業上の条件でもある
• 格納庫の移転が決まった。引っ越し前の最終月、新しい格納庫でも同じ整備ができると思い込んでいたら？ 認定は事業場ごとなので、移転先については改めて認定手続が必要になると考えるのが安全である。移転日から逆算して、航空局との事前相談を半年以上前から始めなければ、整備ラインが止まる
• 社内監査で、業務規程に書いた検査手順と現場の実際の作業が食い違っていることが分かった。あなたは品質管理責任者で、国の立入検査（航空法134条）まであと3週間しかない。規程違反は6項の改善命令や業務停止の理由になる。現場を規程に合わせるのか、規程変更の認可申請を急ぐのか、今週中に決める必要がある
• 検査記録の署名欄を、忙しい日に同僚の名前で埋めた。それが業務規程違反として認定取消の引き金になれば、事業場全体の仕事が止まる
• 航空局から業務停止3か月の処分予定を通知された。止まるのは自社の格納庫だけではない。整備を委託している航空会社の機材繰りが崩れ、委託先から損害賠償を求められるおそれもある。行政処分に対する反論の機会をどう使うかで、その後の連鎖が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：整備や部品を委託した先の事業場が業務停止や認定取消を受けた発注側の場合。1. 委託先の認定の業務区分と、処分の範囲（全部停止か一部停止か）を航空局の公表資料や委託先からの書面で確認する2. 処分前に委託先が確認した機体・部品の有効性について、委託先と航空局に照会する3. 代替の認定事業場を確保する4. 委託契約の品質保証条項と損害賠償条項をもとに、委託先への請求を検討する

訴えられた側：6項の処分を受けそうな認定事業場の場合。1. 認定取消は行政手続法上原則として聴聞、業務停止などは弁明の機会の対象となる。通知書の期日と提出期限を最優先で確認する2. 違反事実を特定し、業務規程のどの条項との食い違いかを整理する3. 是正計画と実施済みの措置を書面で提出する4. 処分に不服があれば審査請求または取消訴訟を検討し、業務停止の執行停止の申立ても視野に入れる

時効（請求できる期限）：6項の処分に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。軽微な変更の届出は変更後「遅滞なく」（4項）。業務停止期間の上限は6か月（6項）

学説

文理解釈（3項）：20条3項は、業務規程が技術上の基準に適合すると認めるときは認可「しなければならない」と規定しており、条文上、認可の可否は基準適合性によって決まる構造になっている。