航空法 第19条の2

解説

整備を終えた小型機やヘリコプターが、国の検査官が一度も機体を見ないまま翌日の飛行に戻ることがある。手抜きではない。本条がそれを正面から認めている。耐空証明のある航空機を整備・改造した後、原則として二つの関門のどちらかを通らないと飛ばせない。一つは国の修理改造検査（17条1項）、もう一つは資格を持つ整備士による確認（19条2項）である。ただし、国から「整備又は改造の能力」の認定を受けた事業場（認定事業場：国が一機ずつ検査するのではなく、組織の体制と能力をまとめて審査し、お墨付きを与えた整備会社）が、認定された範囲の作業を行い、国土交通省令の手順に従って安全性・騒音・排出物の基準（10条4項各号）に合っていると自ら確認すれば、その確認だけで飛ばせる。国は一機ずつ見る代わりに、「見る側の組織」を審査しているわけだ。限界は二つある。認定範囲を一歩でも外れた作業には使えない。そして前条1項で認定事業場による整備がもともと義務づけられている場合は、本条ではなく前条の規律によって処理される。

法的な位置づけ

航空法19条の2は、耐空証明のある航空機の使用者に関する特例規定であり、20条1項4号の整備又は改造の能力について認定を受けた事業場が当該認定に係る作業を行い、国土交通省令に従い10条4項各号の基準適合を確認した場合、17条1項の修理改造検査及び19条2項の確認を要せず航空の用に供することを認める。

こんなときに使う

• 自家用機のオーナーとして、計器を最新のグラスコックピットへ換装したい。整備会社Aは認定事業場、整備会社Bは腕のいい整備士がいる町工場。見積りはBのほうが安い。だが作業の範囲によっては、Bに頼むと国の修理改造検査の日程待ちで機体が何週間も地上に留まる。見積額の差より、止まっている期間のほうが高くつくことがある
• もし認定事業場が、認定を受けていない種類の改造まで「ついでに」やって確認書を出していたら、どうなる？ 認定の範囲外の作業には本条の特例は及ばない。その機体は17条・19条の手続を経ないまま飛んでいたことになり、責任は事業場だけでなく、飛ばした使用者にも及びうる
• 遊覧ヘリ会社の運航管理者であるあなたに、週末の繁忙期を前にして整備部門から「ローター部品の交換は終わった、確認も出た」と連絡が来た。予約客は三日後。確認を出した事業場の認定にこの作業が含まれているか、書面で確かめるのは今日しかない
• リース機を使う運航会社では、所有者と「使用者」が別になる。本条の義務と特例を負うのは使用者のほうだ。所有者が整備会社を選んだ場合でも、飛ばす側が基準適合の確認を見落とせば、責任は飛ばした側に向かう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 整備不良が疑われる機体に乗った、または所有している場合、まず直近の整備・改造の確認記録（誰が、どの根拠で確認したか）の写しを確保する2. 確認した事業場の認定の範囲にその作業が含まれていたかを、国土交通省航空局の公表情報や事業場への照会で確かめる3. 範囲外の作業や手順違反が疑われるなら、航空局へ情報提供する4. 損害が出ていれば、使用者と整備会社の双方に対し、契約責任（民法415条）と不法行為責任（民法709条）の両方で請求を組み立てる

訴えられた側：1. 認定事業場として確認の適否を問われたら、作業記録・確認主任者の資格・手順書を時系列で揃え、作業が認定範囲内だったことを示す2. 範囲外の作業が判明したら、該当機体の運航停止を使用者に直ちに伝え、17条・19条の正規ルートで再確認を受ける3. 使用者の立場なら、整備契約に認定範囲の表明保証条項を入れていたか確認し、整備会社への求償を検討する4. 国土交通大臣は認定事業場に対して是正命令や認定取消しなどの措置を取る権限を持つため、早期の自主報告で処分の重さが変わりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。整備不良による損害の民事請求には一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）と、不法行為の時効（民法724条：損害及び加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年（724条の2）、行為時から20年）が適用される。国際線の旅客運送に関する航空会社への損害賠償請求は、モントリオール条約35条により到着日等から2年で提訴期間が切れる