航空法 第19条（航空機の整備又は改造）

解説

飛行機の整備でいちばん重い工程は、ボルトを締めることではない。その後に誰かが「この機体は基準に適合している」と確認することである。航空法19条は、整備や改造（国土交通省令で定める軽微な保守を除く）をした航空機について、この確認がなければ「航空の用に供してはならない」と定める。つまり、どれほど腕の良い整備士が直しても、確認の手続が抜けていれば、その機体は法律上飛ばせない。 本条は機体の種類で二段に分かれている。旅客や貨物を運ぶ航空運送事業用の、国土交通省令で定める航空機は1項の対象である。整備は第20条の認定を受けた事業場（国が「この組織なら任せられる」と認めた整備会社）が行い、10条4項各号の基準への適合確認まで済ませる必要がある。個人の熱意では足りず、組織として認められていることが条件になる。自家用の小型機などそれ以外の航空機は2項の対象で、10条4項1号の基準に適合していることを使用者が自ら確認するか、資格者に確認してもらう。 搭乗口で「機材整備のため出発を遅らせております」と放送されるとき、遅れの理由はこの確認がまだ済んでいないことかもしれない

法的な位置づけ

航空法19条は、耐空証明のある航空機について、整備（国土交通省令で定める軽微な保守を除く）または改造をした後、同法10条4項の基準への適合確認を経なければ航空の用に供してはならないとする規定である。航空運送事業用の省令指定機は認定事業場による整備と確認を要し、その他の航空機は使用者が確認をし又は確認を受ける。

こんなときに使う

• 朝7時の便で「整備確認中」のまま90分待たされている。早く飛ばせと思うかもしれないが、確認前に飛ばせば使用者が本条違反に問われる。航空会社には待つ以外の選択肢がない。乗り継ぎに不安があるなら、遅延証明と振替の手続を今のうちに窓口で求めておく
• あなたは整備会社に勤める整備士で、繁忙期に先輩から「サインは後で回すから、先に機体を出してくれ」と言われた。確認前に機体を出した時点で、本条1項の違反に巻き込まれる。技能証明の処分（航空法30条）は会社ではなくあなた個人に及びうる。断るための根拠はこの条文にある
• 中古のセスナを共同購入した飛行クラブで、仲間がエンジン周りを自分たちで整備した。翌週末に飛ばす予定である。もし誰も10条4項1号の基準への適合を確認していなかったら、どうなる？ 2項違反のまま空に上がることになる
• 地方の LCC が、コストを下げるために整備を認定のない海外業者へ回そうとしている。経営会議まで残り3日。1項の対象機である限り、整備を行う者は20条1項4号の能力について認定を受けていなければならない。安いという理由だけで発注すれば、機体は戻ってきても飛ばせない
• 整備後の機体を、試験飛行として飛ばしたいと言われた。3項で準用する11条1項ただし書により、国土交通大臣の許可を受けた試験飛行などであれば確認前でも飛べる道はある。許可を取らずに試験と称して飛ばすことは認められない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 整備不良が疑われる事故やトラブルで被害を受けたら、搭乗券、遅延証明、機内の状況の写真、時刻のメモを確保する2. 運輸安全委員会の調査対象になっていないかを確認し、公表された調査報告書を証拠として使えるか検討する3. 損害賠償は運航者の不法行為責任や使用者責任（民法709条、715条）が中心になる。国際線では国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（モントリオール条約）の責任制度が優先しうるので、国内線か国際線かを最初に切り分ける4. 遅延だけの場合は運送約款に基づく対応を書面で求める

訴えられた側：1. 整備記録、作業指示書、確認記録の原本をただちに保全する。後から書き足すことは絶対にしない2. 対象機が1項の機体か2項の機体か、作業が軽微な保守に当たるか、17条1項の修理改造検査の対象だったかを切り分ける。どの規定が適用されるかで違反の成否が変わる3. 確認の指示系統を時系列にまとめ、個人の判断か組織の指示かを明らかにする4. 国土交通省の立入検査や事業改善命令（航空法112条）に備え、早めに是正策を出す

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。確認義務は「航空の用に供する」前、つまり離陸前に果たさなければならない。違反が刑事事件化した場合、公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる。民事の損害賠償は、人の生命・身体の侵害なら損害と加害者を知った時から5年、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください