航空法 第28条（業務範囲）

解説

パイロットの免許は「一枚のカード」だと思われがちだが、航空法28条を読むと、実際には三本の鍵がそろって初めて扉が開く仕組みだと分かる。一本目は技能証明（国が「この業務をこなす腕がある」と認めた資格）、二本目は第31条の航空身体検査証明（今の体が乗務に耐えると医学的に確認した証明）、三本目は第25条の限定（どの種類・等級・型式の機体を扱えるかの指定）である。どれか一本でも欠ければ、ベテラン機長でも操縦席に座る資格を失う。この仕組みは操縦士だけでなく、整備士が整備後に「飛んでよい」と確認する行為（第19条）にもかかっている。逆に第3項には、国土交通省令で定める航空機や、大臣の許可を受けた試験飛行など、技能証明なしで乗り組める例外も置かれている。あなたが遊覧飛行に乗るとき、自家用機に誘われたとき、整備会社を選ぶとき、問うべきは「免許ありますか」ではない。「三本そろっていますか」である。

法的な位置づけ

航空法第28条は航空従事者の業務範囲を定める規定であり、別表の資格に対応する技能証明（乗り組んで運航を行う者は航空身体検査証明も）を有しない者による業務を禁止し、第25条の限定を受けた者の業務を限定の範囲内に制限する。国土交通省令で定める航空機の操縦者と、大臣許可を受けた試験飛行等の運航者は適用除外とされる。

こんなときに使う

• 知人の自家用操縦士が「燃料代だけ割り勘で、週末に島まで飛ぼう」と誘ってきた。自家用操縦士の業務範囲は「報酬を受けないで、無償の運航を行う航空機の操縦」である。お金のやり取りがどこまで許されるかは実務上慎重に扱われており、名目次第で業務範囲外と評価されるおそれがある。乗る前に一度立ち止まる価値がある
• あなたは事業用操縦士で、セスナの型式限定は持っている。会社から「来週から別の機種も頼む」と言われた。種類や等級、型式の限定が違う機体を「慣れているから」と飛ばした瞬間、第28条2項違反になる。腕前は関係ない
• 航空身体検査証明の有効期限まであと3日。次のフライトは5日後。指定医の予約が取れなければ、その便は操縦できない
• もし整備士の資格を持たない社員が、整備後の「確認」欄に先輩の名前でサインしていたら、どうなる？ 第19条の確認は有資格の整備士にしかできない。書類上きれいに見えても、確認行為そのものが無資格であれば、その機体は法的に「飛んでよい」状態になっていない
• ドローン事業者のあなたが、取引先から「ついでに有人の超軽量動力機の撮影飛行もやれないか」と打診された。無人航空機の操縦者技能証明は、有人機の操縦資格の代わりにならない。超軽量動力機は航空機として扱われ、技能証明か第28条3項の大臣許可が別途必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故やトラブルに遭ったら、運航会社名、機体番号、日時、機長名を記録する2. 運航会社に対し、当日の操縦士の技能証明、限定、身体検査証明の有効性を書面で照会する3. 国土交通省（地方航空局）への情報提供を検討する。資格の欠落は行政処分の調査対象になる4. 損害賠償は民法709条や運送契約に基づいて請求する。資格欠落は過失の有力な根拠になるため、早めに弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 違反を指摘されたら、まず当日の技能証明、限定、身体検査証明の写しと有効期限を確保する2. 第28条3項の例外（省令で定める航空機、大臣許可を受けた試験飛行など）に当たらないか、許可書類を確認する3. 無線操作の指摘であれば、ただし書の例外と電波法上の資格の有無を照合する4. 行政処分の聴聞手続では事実関係を整理して意見を述べる。刑事手続に発展しそうなら速やかに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。違反に刑事罰が科される場合の公訴時効は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる。民事の損害賠償は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が基本で、不法行為なら知った時から3年（生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）。身体検査証明は期限を過ぎた時点で、即座に乗務不可の状態になる

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法の制定とともに、航空従事者の業務範囲を技能証明で限定する規定として設けられた