航空法 第27条（欠格事由等）

解説

パイロットや航空整備士の資格（技能証明）を取り消されると、取消しの日から2年間、技能証明の申請そのものができなくなる。試験に落ちるのではなく、受験を申し込む段階で門前払いになる。見落とされやすい点が三つある。第一に、この2年の制限は「取消し」を受けたときだけに働く。同じ第30条の処分でも「航空業務の停止」で済んだ場合、本条の欠格期間は発生しない。処分が取消しになるか業務停止になるかで、その後2年間のキャリアがまるごと変わる。第二に、条文は申請できない技能証明の種類を限定していない。事業用操縦士の資格を取り消された者が、その間に別の資格で空の仕事に戻るという道も、文言上は塞がれている。第三に、第2項は試験の不正に関する規定である。不正をした者について、国土交通大臣は2年以内の期間に限り申請を受理しないことが「できる」。第1項の「できない」は自動的に働く制限だが、第2項は大臣の裁量に委ねられており、期間の長さにも幅がある。この違いを知っているかどうかで、処分の場で何を争うべきかが見えてくる

法的な位置づけ

航空法第27条は、航空従事者技能証明の申請資格を制限する欠格規定である。第1項は、第30条による技能証明の取消しを受けた者について、取消しの日から2年間、申請を一律に禁止する。第2項は、第29条第1項の試験で不正の行為があった者について、国土交通大臣が2年以内の期間に限り申請を受理しない裁量を定める。

こんなときに使う

• 乗務前のアルコール検査で基準値を超え、国土交通省から処分の通知が届いた。待っている処分が取消しなのか、業務停止なのか。そこが2年の空白期間の有無を分ける。聴聞（処分前に言い分を述べる手続）の期日までに、再発防止策と経緯を書面にまとめておけるかが勝負になる
• 学科試験の会場で、隣の受験者がメモを持ち込んでいたことが発覚した。もしあなたが「答案を見せていただけ」の立場だったら、どうなるのか？ 不正行為に関与したと判断されれば、第2項に基づき最大2年間、申請を受理されない可能性がある
• 航空会社の採用面接で「過去に技能証明の取消しを受けたことはありますか」と聞かれた。取消しから2年が経ち、資格も取り直した。それでも履歴は消えない。説明の準備をしているかどうかで、面接の結果は変わる
• 取消処分から1年10か月。あと2か月で申請できるようになる。この段階で、学科試験の日程、航空身体検査の予約、飛行経歴の証明書類をそろえておかないと、解禁日からさらに半年を失うことになる
• 訓練生の友人から、業務停止の処分を受けた教官でも、その間に別の資格を申請できるのかと聞かれた。答えの鍵は、処分が取消しなのか停止なのかという点にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分前の通知が届いたら、聴聞の期日と、意見陳述書や証拠書類を提出できる期限をすぐに確認する2. 違反の経緯、再発防止策、所属会社の改善措置を書面にまとめ、取消しではなく業務停止が相当であると主張する3. 取消処分が出てしまった場合は、審査請求や取消訴訟の期限を確認する4. 処分を争わない場合は、取消しの日から2年後の解禁日を逆算し、航空身体検査証明、学科試験、飛行経歴の書類準備を前倒しで進める

訴えられた側：1. 試験での不正を指摘された場合は、事実関係を記録し、関与の有無と程度を具体的に説明できるよう整理する2. 第2項の措置は大臣の裁量で、期間も2年以内の幅があるため、関与が軽いことや悪意がなかったことを示す材料を出す3. 受理しないという措置に不服がある場合は、処分性の有無も含めて行政法に詳しい弁護士に相談し、審査請求の可否を検討する

時効（請求できる期限）：欠格期間は取消しの日から2年（第1項）。試験での不正があった場合は、大臣が定める2年以内の期間（第2項）。処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から原則3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）